電子帳簿保存法・2022年1月施行予定の法改正
2021-09-08
電子帳簿保存法とは 国税関係帳簿書類の保存をこれまでの紙文書ではなく、 電子デ…
続きを読む相続税、贈与税の一体化!?
2021-08-16
令和3年度税制改正大綱が発表されています。 そのなかで相続税と贈与税の見直しについての記載があり…
続きを読む退職所得課税の適正化とは？
2021-07-07
2021年税制改正項目である 「退職所得課税の適正化」とは 勤続年数5年以下の従業員に対して、 退職…
続きを読むコロナ見舞金の所得税の取扱いについて
2021-06-09
従業員に対し給与とは別に見舞金を支払った事業者もいると思います。 給与となると所得税の対象になってし…
続きを読む抵当権・根抵当権の特徴
2021-05-10
マイホ－ム購入時や事業資金の借入時に 不動産に抵当権を設定することがあります。 その性質の基本を確認…
続きを読む
※当ブログの内容は、記載当時の情報であり、その後、変更されている可能性があります。
記事一覧
- ８/１から税理士法人になります。
- 事務所の移転2回目・40年ぶりですが！！
- 「年収の壁」整理しましょう！！
- 令和7年度の税制改正関連法 参議院本会議で可決・成立
- 地方税納税方法の色々（令和7年1月現在）
- 国税納税方法の色々（令和7年1月現在）
- 税制改正大綱を閣議決定「年収103万円の壁」見直しなど
- フリーランス保護法が2024年11月1日に施行されました
- 税務申告書等の控えへの収受日付印の押なつ が行われなくなります。
- 個人の寄附金控除（ふるさと納税を含む）について
- おひとりさま 相続の注意点
- ポイント制度の税務について
- 金融資産の資産運用に関する税金の仕組み
- 暦年課税と相続時精算課税 選択時の注意点
- 定額減税とは
- 限定承認とは
- 国外居住親族
- 新NISAの気になる疑問点
- 名義財産とは
- 相続の放棄の活用
- ２０２４年からの新しいNISA
- ネット銀行のメインバンク化
- 退職金課税の見直し
- 空き家特例
- ゼロゼロ融資の返済が順次始まります！！
- 電子帳簿保存法に対応した請求書の保存方法2
- 相続時精算課税制度の改正！！
- 2023年4月施行の民法改正②
- 2023年4月施行の民法改正①
- 令和５年度税制改正大綱!!
- 電子帳簿保存法に対応した請求書の保存方法
- 副業300万問題！！
- 相続土地国家帰属法！！
- 親子間でも贈与、税務署が注目しています！！
- デジタル遺産と相続税
- 新しいNISA制度で変わる投資
- デジタル終活とは
- インボイス制度における免税事業者の対応
- 成年年齢引き下げに伴う相続税・贈与税への影響
- 死因贈与とは・遺贈との対比
- 成年後見制度でできることできないこと
- ダイレクト納付について
- 確定拠出年金の2022年4月以降の改正項目
- 相続発生時の手続きの流れ
- 電子帳簿保存法②
- 電子帳簿保存法・2022年1月施行予定の法改正
- 相続税、贈与税の一体化!?
- 退職所得課税の適正化とは？
- コロナ見舞金の所得税の取扱いについて
- 抵当権・根抵当権の特徴
- 法務局における自筆証書遺言書保管制度
- スモ－ルＭ＆Ａとは
- 会社はいくらの現預金を持つべきか？
- 給与所得者と副業の税務
- 教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与の特例
- コロナ関連給付金の税務上の処理
- 年末調整の電子化！！
- 生産緑地2022年問題とは？
- 2020年4月1日施行の配偶者居住権について
- iDeCo+(イデコプラス）とは
- 新型コロナウイルスに関する支援策・追加分（Ｒ2.6/10現在）
- 新型コロナウイルスに関する代表的な支援策（Ｒ2.5/7現在）
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- 令和2年分以降の源泉所得税の改正点
- 生活用動産の売却に伴う確定申告
- ＪＥＭＴＣのＰＣ有償譲渡会に行ってきました。
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- 103万の壁・130万の壁！！
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- 年金保険料の支払は将来の為だけか? (2)
- 年金保険料の支払は将来の為だけか？
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- 会社経営と労働保険の加入義務
- 民間給与実態統計からわかること
- 個人型確定拠出年金の利用法
- 結婚・出産などの贈与非課税制度 2015年度創設へ
- 公正証書遺言とは
- 信用情報とは
- マイナンバー制度
- 生前贈与と申告
- 粉飾決算に対する取締役の責任
- 会社経営と社会保険加入義務
- 会社経営と相続税
- 高額な医療費を支払った場合
- 中小企業の借入金問題
- 団信と相続税
- 初めてのＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
- 連年贈与！！
- 平成26年税制改正大綱（簡易課税関係）
- ゴルフ・リゾート会員権売却損、所得控除の対象外に ？
- 消費税率アップに伴う実務対応のポイント
- 国外財産についての課税強化について
- 個人の平成２５年証券税制改正に関する注意点
- 政府系金融機関融資について
- 保証人と連帯保証人は別物
- 経営革新等認定支援機関を通じて得られる特別な制度
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- いよいよ金融円滑化法の期限が切れます。
- 民法改正中間試案
- 消費税の改正・改正予定
- 住宅取得資金の贈与について②（相続時精算課税）
- 住宅取得資金の贈与について
- 在職老齢年金についての理解
- ＯＪＴ・・・ご存じですか。
- ヤフーブログから独立しました。毎月1回のペースで気になることを書いています。
