決算書は「貸借対照表」「損益計算書」で構成されています。

今回は「貸借対照表」のことを深堀りしていきます。

数値はサンプルです。 

【1】企業において毎期作成されている貸借対照表

　企業の実態を正確に表しているとは言い切れない部分があります。

　資産性に乏しい勘定科目が含まれていたり、

　経理処理に一貫性を欠くケースもあります。

　特に不動産等の資産についてはその時の時価ではなく
　
　購入時の取得価額で記載されています。

　つまり、資産の含み益や含み損については、計上されていません。

　このこと自体は一定の公正な会計基準に基づき作成

　されている限り間違いではないのですが。

【2】実態貸借対照表

資産と負債を原則として時価で評価して、実態に近い貸借対照表を

　作成することで、より財務状況が明確になります。

　言い換えますと、適正な価額で評価し直すことにより

　会社の実際の資産負債の状況が把握できます。

（1）作成手順

　　基本的には下記に着目して作成します。

　　①回収不能の資産がある場合は、回収可能額に修正
　
　　②時価のある資産については、時価ベースに修正

　　③粉飾によって実態と乖離している資産については、
　　
　　　実態ベースに修正します。

　例えば

　　・売掛金や貸付金等の債権は、相手先の資力等も勘案して、

　　　回収可能額で評価します。
　　
　　・在庫や商品、製品で、陳腐化する等して価値が毀損しているものは、

　　　実際の売却可能額で評価します。　

　　・不動産は鑑定（場合によっては、簡易鑑定）や市場価格による
　
　　　時価に置き換えます。

（2）資産だけでなく負債も時価に

　　例えば

　　・リース、退職金その他の労働債権で未計上のものを計上します。

　　・未計上の債務保証、割引手形、損害賠償、製品引渡後の保証履行等も、

　　　その発生可能性を勘案し、適切に計上します。

　
【3】実態貸借対照表からわかること

（1）実質的に債務超過か明確になる

　①「資産超過」とは、
　
　　会社の資産総額の方が、債務総額よりも多額である状態をいいます。
　
　②「債務超過」はその逆で、

　　会社の資産総額よりも、債務総額の方が多額である状態をいいます。

　③通常の貸借対照表では資産超過であったとしても、
　
　　実態貸借対照表上で債務超過となる場合が生じてきます。
　
　　このような場合、例えば第三者への事業承継では値が付かないことも考えられます。

　　
（2）純資産額が企業価値評価の目安となる
　
　実態貸借対照表における純資産額（資産総額から負債総額を控除した金額。）は、

　株式が上場されていない、中小企業の価値を評価する際の重要な目安となります。

　したがって、この実態貸借対照表における純資産額は、

　第三者へ株式を譲渡する場合において、株式の譲渡価額の重要な基準にもなります。

（3）銀行の融資基準

　銀行では、融資を検討する際、企業から受け取った決算書を

　「あくまで帳簿上のもの」と見て、決算書の中の貸借対照表を実態通りに修正する、

　という作業を必ずします。そのうえで財務内容が健全かどうか査定します。

【4】理解して生かす

　実態貸借対照表については、日々の企業経営上作成するものではないかもしれませんが

　銀行融資を受ける場合、自社の株価を算定する場合には必要な知識です。

　時価と乖離している部分だけを修正すれば作成できるものです。

　現状の企業価値を確認してみましょう。