2020年度第2次補正予算案が10日午後、衆院本会議を通過しました。

12日の参院本会議での成立予定となっています。

無事成立が前提となりますが

追加されたコロナ支援策をご案内します。

【1】最大600万円の家賃支援

（1）給付対象者

　①　中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等
　
　②　2020/5月～12月において以下のいずれかに該当する者

　　1）いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

　　2）連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

（2）給付額

　　申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）

　　の 6倍（6カ月分）が支給されます。

　①法人の場合
　
　　1）1カ月分の給付の上限額は100万円です。

　　2）支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付、
　
　　　75万円を超える部分が1／3給付になります。

　　　支払家賃（月額）225万円の場合、上限給付額100万円になります。

　　　6カ月分では600万円が給付の上限額です。

　②個人事業者の場合

　　1）1カ月分の給付の上限額は50万円です。

　　2）支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付、

　　　37.5万円を超える部分が1／3給付になります。
　
　　　支払家賃（月額）112.5万円の場合、上限給付額50万円になります。

　　　6カ月分では300万円が給付の上限額です。

（3）申請開始時期の予想

　　参議院本会議での成立以後となるため

　　申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降になる予定です。

 

　　　
【2】雇用調整助成金の日額上限の1万5千円への引き上げ

　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

　雇用の維持を図るために従業員に支払う休業手当に要した費用を、

　国が肩代わりする制度です。

　「新型コロナ」の感染拡大で影響を受けた企業に対して、

　すでに申請、支給が開始されていますが、第2次補正予算で拡充が図られています。

（1）拡充内容

　　労働者1人当たり日額8,330円とされていた上限が、

　　1万5,000円（月額上限33万円）まで引き上げられました。
　　
　　また、解雇などを行っていない中小企業の場合は、

　　国の助成率が10／10に引き上げられることになりました。

（2）適用期間

　　4月1日以降に開始された賃金締切期間に遡って適用される（9月まで）。

　　この措置は、企業規模や雇用形態にかかわらず適用されます。

 

　
【3】東京都感染拡大防止協力金・第二回

　これは政府の第2次補正予算成立とは関係ありませんが、

　東京都の追加施策があるのでご紹介します。

（1）概要

　5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請等に応じ、施設等の使用停止に

　全面的に協力した中小企業、個人事業主及びNPO法人等に支給されます。

（2）支給額
　
　50万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

（3）受付期間
　
　令和2年6月17日（水曜日）～7月17日（金曜日）（予定）

（4）申請方法

　ホームページを通じた申請と郵送又は都税事務所への持参

　今回申請する店舗・施設が第1回と同じ方については、提出書類を簡素化する予定です。

　特に問い合わせが多いのは”家賃支援制度”です、

　これは前回ご紹介した持続化給付金を申請済みの事業者はもちろん、

　申請要件に合致しなかった事業者についても適用出来る可能性があります。

　内容について確認しましょう。

山口会計　山口