年収の壁は税金だけでなく、社会保険に関する壁も存在します。

　少し整理してみましょう。

【１】年収１００万円の壁（住民税）

　　住民税の壁です。住民税は、お住まいの都道府県・市区町村に支払う税金ですが、

　　原則的には、年収９３万円～１００万円を超える人が課税対象になります。

　　（都道府県・市区町村によって、異なります。）

　　●令和８年課税分（令和７年度所得基準）からはこの壁は１１０万円となります。

【２】年収１０３万円の壁（所得税）

　　所得税の壁です。所得税は、所得に応じて支払う税金ですが、

　　所得からは、ほぼすべての人が適用できる基礎控除４８万円と、

　　給与所得控除５５万円（給与収入が１６２万５０００円まで）を差し引くことができます。

　　つまり、妻の年収が１０３万円以下であれば、１０３万円―４８万円―５５万円＝０となり、

　　所得税はかかりません。しかし、１０３万円を超えると、所得税がかかるようになります。

　　●令和７年からはこの壁は１６０万となります。

　　　所得に応じて数字は変わります、前月のブログ参照してください。

【３】年収１０６万円の壁（社会保険）

　　社会保険の壁です。配偶者が次の５つの条件をすべて満たした場合、

　　配偶者は社会保険上の扶養から外れ、勤め先の社会保険に入ることになります。

　　① 労働時間が週２０時間以上

　　② 月収が８万８０００円以上（８万８０００円×１２ヶ月＝１０５万６０００円≒１０６万円）

　　※月収に残業代や交通費は含まない

　　③ 勤務期間が２ヶ月超の見込み

　　④ 勤務先の従業員が５１人以上

　　⑤ 学生ではない

　　●今後、④の企業規模要件を段階的に撤廃する方針が示されています。

【４】年収１３０万円の壁（社会保険）

　　会社の規模が小さいなどで、１０６万円の壁の条件を満たさない場合でも、

　　配偶者の収入が１３０万円を超えると、すべての人が社会保険に加入することになります。

　　配偶者は、勤務先の厚生年金、健康保険に加入するか、

　　国民年金、国民健康保険に加入します。

　　●この壁の増額は今のところ予定がありません。

【５】配偶者手当について

　　人事院の「令和６年職種別民間給与実態調査」によると、

　　配偶者に家族手当を支給する企業は約５４％で、この９割近い企業が

　　配偶者の収入による制限を設定しています。

　　配偶者の収入制限は「１０３万円」とする企業が約４３％、

　　「１３０万円」とする企業が約３４％となっています。

　　この制限も税金・社会保険と並び「壁」を形成する要素となっています。

　　令和7年度の税制改正で所得税の１０３万円の壁が１６０万円へと

　　大きく増額されましたが、住民税・社会保険の壁はこれにリンクしていません。

　　思わぬ税負担等が発生しないように、制度内容を理解しておくことが重要です。

　　　　　
　　山口会計　山口