2020年の年末調整に影響する改正内容が4点あります。

年初に簡単に確認して2020年の年末に備えましょう。

【1】給与所得控除の引き下げ

 

　（1）給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額

　　を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額が、

　　一律10万円引き下げられることになりました。

 

　（2）控除の要件である「給与等の収入金額」の上限が、

　　現行の「年収1,000万円」から「年収850万円」となります。

　　同時に、給与所得控除の上限額も現行の220万円から195万円

　　と減額されるため、年収850万円を超えると10万円以上の

　　引き下げ額になります。

 

【2】基礎控除の引き上げ

 

　（1）改正前

　　適用要件がなく、一律38万円が控除されていました。

　（2）改正後

　　適用要件が設定された上で、基礎控除の額が最大48万円

　　に引き上げられることになりました。

　　48万円が適用されるのは合計所得金額が2,400万円以下の場合

　　に限られ、2,400万円を超えると、基礎控除の額は段階的に

　　引き下げられ、2,500万円を超えると適用外となります。

 

【3】所得金額調整控除の創設

 

　（1）年収850万円を超えると所得税が増税となることを受け、

　　介護や子育て世代の負担が増えないよう、新しく「所得金額調整控除」

　　という控除が創設されました。

　（2）対象者

　　年収が850万円超、かつ、以下3つの条件のどれかに該当する個人です。

 

　　①本人が特別障害者である場合

　　②23歳未満の扶養親族がいる場合

　　③特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

 

　（3）控除額

　　　（　年収― 850万円　）× 10％　で計算します。

　　　年収1,000万円を超える場合は、年収は一律1,000万円で計算します。

 

【4】配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

 

　上記【1】【2】の影響を受て下記の通りとなります。

 

　（1）同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件

　　①改正前

　　　合計所得金額が38万円以下（年収103万円以下）であること。

　　②改正後

　　　合計所得金額が48万円以下（年収103万円以下）であること。

 

　（2）源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件

　　①改正前

　　　合計所得金額が85万円以下（年収150万円以下）であること。

　　②改正後

　　　合計所得金額が95万円以下（年収150万円以下）であること。

 

　（3）配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件

　　①改正前

　　　合計所得金額が38万円超123万円以下であること。

　　②改正後

　　　合計所得金額が48万円超133万円以下であること。

　　給与年収要件はどちらも103万円超201.6万円以下と変更ありません。　

 

【5】まとめ

 

　　すこし細かい点もありますが、給与取得者本人だけでなく、

　　今まで以上配偶者や扶養親族の年収も年末調整に影響してきます。

　　届出書も複雑になるので、記入漏れ、記載間違いなどが無いように

　　気を付けましょう。

 

　山口会計　山口