１２月の年末調整が近づくと

アルバイト・パートで働く方は

年間収入の調整をする方が多いと思います。

令和７年分の目安を考えてみます。

【１】扶養親族の範囲内で働く方

（１）令和６年まで１０３万以内で働いていた方

　これまで所得税のかからない範囲内だった「１０３万円」

　という数字を基準に働いていた方については

　改正により労働時間やシフトの日数を増やすなど

　働き方の幅を広げることができる様になりました。

　令和６年までは

　１,０３０,０００（給与収入）―５５０,０００（給与所得控除）＝４８０,０００（所得）

　４８０,０００（所得）―４８０,０００（基礎控除）＝０　
　　★所得が４８万以内であれば扶養親族となっていました。
　　
（２）１６０万以内であれば所得税はかかりません

　令和７年より１６０万円以内であれば所得税が
　
　かかりません。給与所得控除と基礎控除が増額されたためです。

　１,６００,０００（給与収入）―６５０,０００（給与所得控除）＝９５０,０００（所得）

　９５０,０００（所得）―９５０,０００（基礎控除）＝０

　①所得税は０円となります。

　②しかし所得９５万　＞　扶養要件所得５８万

　　なので扶養親族にはなれません。

　　★令和７年より所得が５８万以内であれば扶養親族となります。

　　働いた方本人の収入が１６０万円以内であれば

　　所得税はかからなくなりましたが

　　この影響で主たる給与所得者の所得税が増加することになります。

　　ただし配偶者の場合は配偶者控除が適用できなくなっても

　　配偶者特別控除が適用できるので影響は段階的になります。

（３）社会保険料・住民税の負担
　
　一定の年収（約１０６万・１１０万・１３０万）を超えると

　社会保険への加入が必要になる場合があるとともに、住民税が

　課税されます。社会保険料を支払うと、年収によっては手取り額が

　減ってしまう場合があります。

　①１０６万・従業員数５１人以上の企業で働く場合に勤務時間・日数等の条件に

　　該当すると社会保険料の負担が生じます。

　②１１０万・住民税（均等割り）が課税される基準です。

　③１３０万・勤務時間・日数等の条件に該当すると社会保険料の負担が生じます。
　
【２】学生アルバイトの場合

　（１）上記【１】と同様の取り扱いになっていますが、

　　親の所得税について下記のような特例があります。

　　１９歳以上２３歳未満の子供を持つ親を対象とする特定扶養控除について、

　　子供の年収要件を引き上げる方針が示されました。

　　この改正により、大学生などのアルバイト収入が増えても、

　　親が受けられる税制上の優遇措置が維持されます。

　　１２３万円を超えたあとは「特定親族特別控除」となり、

　　１５０万円を超えた後も、控除額を段階的に減らす仕組みを導入し、

　　収入が増えたにも関わらず世帯としての手取りが減ることは

　　できるだけないように考慮されています。

　　　①対象者：１９歳以上２３歳未満の扶養親族を持つ納税者
　
　　　②子供の年収要件：１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げ

　　　③控除額：所得税６３万円、住民税４５万円（変更なし）

　　　④適用開始時期：令和７年分

　　（２）学生本人について

　　　上記（１）は親の所得税上の特例です。

　　　学生本人については他の扶養親族と同様に【１】の取り扱いで

　　　考えるので、社会保険等を考慮に入れて働くことが必要です。
　　　
　　　　まとめると

　　　①１１０万円超・住民税がかかる

　　　②１３０万円超・親の健康保険から外れる

　　　③１５０万円超・親の所得税負担が増える

　　　④１６０万円超・本人に所得税がかかる

　
　基礎控除・給与所得控除については本人の年収に応じて

　金額が変わります、年末に予定外の税額とならないように

　早めに確認することが重要です。

　　山口会計　山口