平成29年分の確定申告から導入される
所得税の医療費控除の特例について
注目してみます。

【1】セルフメディケーション税制とは

これは医療費控除の特例と考えられます。

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として
一定の取組を行う個人が、
平成29年１月１日以降に、
スイッチＯＴＣ医薬品を購入した際に、
その購入費用について
所得控除を受けることができるものです。

①適用期間

平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間

②対象者及び対象品

自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族
に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品の購入

③所得控除額

その年中に支払ったその対価の額の合計額が１万２千円
を超えるときは、その超える部分の金額
（その金額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）
について、その年分の総所得金額等から控除されます。

【2】対象となる医薬品

OTC医薬品は、医師の処方箋がなくても薬局や
ドラッグストアで購入できる薬のことで、
かぜ薬や頭痛薬など、多様な薬が市販されています。

セルフメディケーション税制は、
全てのOTC医薬品が対象になるわけではなく、
医療用医薬品でも使われている83成分を含む
約1600品目がOTC医薬品が対象です。

 

【3】適用要件

申請者が申告対象の１年間（１～１２月）に下記に記載した
疾病予防の為の健診や予防接種等を受けることを要します。

・健康保険組合等が実施する健康診査（人間ドック、各種健診等）
・ 市町村が健康増進事業として行う健康診査
・ 予防接種（定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種）
・ 勤務先で実施する定期健康診断（事業主健診）
・ 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）又は特定保健指導
・ 市町村が実施するがん検診
※ 市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する
健康診査は対象になりません。
なお、これらのうちのいずれか１つを受けていればよいため、
全てを受ける必要はありません。
また取組を実施したことの証明書類が必要になります。

 

【4】選択適用

従来の医療費控除制度と同時に利用することはできません。
購入したOTC医薬品の代金に係る医療費控除制度については、
従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制の
どちらの適用とするか、自身で選択することになります。
その年分についていずれかの方法を選択して申告すると
後で変更できません。
この点は注意すべき点です。

 

【5】平成29年分の対応

今後の確定申告に向けての対応としては
①【3】の要件を満たす証明書の保管をすること
②従来通り医療費の領収書の保管
上記2つを実行して、確定申告書作成時に
いずれの方法の方が所得控除額が多くなるか
比べて申告することとなります。

従来までとの違いは予防接種や健康診断を
受けた証明書を保管することだけです。
所得控除を漏れなく受けるためには
今から準備しておきましょう。