iDeCo（個人型確定拠出年金）は、２０２６年１２月１日施行の法改正により、

加入年齢の上限が「７０歳未満」に引き上げられ、毎月の拠出限度額も大幅に拡充されます。

改正の重要ポイントを整理しましょう。

【１】iDeCoとは
　　　
　iDeCoは、自分が拠出した掛金を自分で運用し、老後資金を作る国の私的年金制度です。

（１）税制上のメリットがあります。

　　①掛金の全額が所得控除

　　　毎年の所得税と住民税が軽減されます。

　　②運用益がすべて非課税

　　　通常約２０%かかる利益への課税が０円になり、そのまま再投資されます。

　　③受取時も大きな控除

　　　一時金なら「退職所得控除」、

　　　年金なら「公的年金等控除」が適用されます。

　（２）重要な注意点

　　①６０歳まで原則引出不可

　　　老後資金の強制貯蓄になる反面、中途解約は原則できません。

　　②各種手数料が発生

　　　口座開設時や毎月の積立時に、一定の手数料が掛金から差し引かれます。

　　
【２】加入可能年齢の拡充（７０歳未満へ拡大）

　これまでは原則６５歳未満でしたが、

　高齢期の就労拡大に合わせて上限が５年延長されます。

　（１）主な加入要件

　　①老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をまだ受給していないこと

　　②マッチング拠出（企業型DCの従業員上乗せ）をしていないこと

　　③改正後は、国民年金の被保険者（第１～３号）以外でも

　　　「６０歳以上のiDeCo加入・運用指図者」などであれば

　　　継続拠出が可能になります。

　（２）経過措置

　　　施行から３年間（２０２９年１１月末まで）は、

　　　過去に一度もiDeCoをやったことがない６０代（無職の方など）であっても、

　　　iDeCoに新規加入できます。

　　　ただし、すでに「老齢基礎年金」を繰上げ受給している方や、

　　　「iDeCoの老齢給付金」を一度でも受け取ったことがある方は、

　　　経過措置の対象外（加入不可）となります。

【３】 拠出限度額（月額上限）の拡充

　　働き方（被保険者区分）に応じた月々の掛金上限が引き上げられます。

　　新しい限度額は、２０２７年１月引き落とし分（２０２６年１２月分）から適用されます。
　　
　（１）自営業者等・第１号被保険者

　　　月額７５，０００円（改正前６８，０００円）　

　　　国民年金基金の掛金又は国民年金の付加保険料と合算した金額です。　

　（２）会社員・公務員・第２号被保険者

　　　月額６２，０００円（改正前２０，０００円～２３，０００円）　

　　　企業年金のある会社員・公務員は他制度の掛金と合算した金額です。

　（３）専業主婦（夫）・第３号被保険者

　　　 月額２３，０００円（改正前２３，０００円・変更なし）

　（４）任意加入被保険者

　　　月額７５，０００円（改正前６８，０００円）

　　　国民年金基金の掛金又は国民年金の付加保険料と合算した金額です。　

　　
　　税制上のメリットを享受して、老後資金の準備ができます。

　　気になる方はぜひご相談下さい。　　　　
　　　　　　
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