今年も年末調整の季節が近づいてまいりました。

令和８年分の年末調整は、

「基礎控除」「給与所得控除」「扶養所得要件」「生命保険料控除」

が同時に大きく見直される、近年で最も変更点の多い重要な年です。

今回の改正は全体として「減税（還付金が増える）」の方向ですが、

その分、判定が複雑になっています。

「例年通り」「前年と同じ」で処理してしまうと計算誤りが発生するため、

重要ポイントを押さえておきましょう。

【１】基礎控除の見直し

　令和８・９年の所得税において、合計所得金額が２,３５０万円以下の者の

　基礎控除（本則）が、６２万円（改正前５８万円）に引き上げられました。
　
　また同時に令和７年度の改正で創設された

　「基礎控除の特例（上乗せ）」が、４２万円（改正前３７万円）へ

　引き上げられました。（合計所得金額が６５５万円以下の人に対して）

　結果として令和８年分の基礎控除は以下の通りとなります。

　・合計所得金額４８９万円以下：１０４万円（本則６２万円+特例加算４２万円）

　・４８９万円超６５５万円以下：６７万円（本則６２万円+特例加算５万円）

　・６５５万円超２,３５０万円以下：６２万円（本則）

　・２,３５０万円超２,４００万円以下：４８万円

　・２,４００万円超２,４５０万円以下：３２万円

　・２,４５０万円超２,５００万円以下：１６万円

　・２,５００万円超：０円

【２】給与所得控除額の見直し

　　給与所得控除の最低保障額が６５万円⇒６９万円に引き上げられました。

　　年収が２２０万円以下の場合は、上記の６９万円の引き上げ額に５万円上乗せされ、

　　給与所得控除の最低保障額が ６９万円＋５万円＝７４万円になります
　　
　　（令和８年・９年限定の時限措置）。

　　少し整理すると

　　①令和７年　　　　給与所得控除の最低保障額 ＝ ６５万円

　　②令和８年･９年　　給与所得控除の最低保障額 ＝ ６９万円 ＋ 上乗せ額 ５万円 ＝ ７４万円

　　上記は最低保証額を記載したものになります、給与所得控除額は給与により

　　変わりますので、国税庁HPなどで下記を参照して確認してください。

　　「令和８年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」

【３】「年収の壁」２０２６年

　２０２５年（令和７年）は、所得税の「年収の壁」が１０３万円から

    １６０万円に引き上げられました。

　２０２６年（令和８年）は、さらなる給与所得控除・基礎控除額の引き上げが実施され、

　「年収の壁」は１７８万円へと改定されます。

　１７８万円という金額を分解します。

　基礎控除６２万円（本則）＋４２万円（特例加算）＝１０４万円

　給与所得控除６９万円（最低保証額）＋５万円（上乗せ額）＝７４万円

　合計　１０４万円＋７４万円＝１７８万円となります。

　この金額は給与所得の場合です。

　他の所得の場合は、一律ではないので注意してください。

【４】令和８年分 年末調整の「所得要件」改正

　人的控除（配偶者控除や扶養控除など）の対象となる

　家族の合計所得金額の要件が「５８万円以下」から「６２万円以下」

　に一律４万円引き上げられました。

　給与所得控除の最低保障額が７４万円（改正前６５万円）に引き上げられたため、

　パートやアルバイトなど「給与収入のみ」の家族の場合、

　扶養に入れる年収の上限は１３６万円以下（改正前１２３万円以下）に拡大しています。

【５】特定親族特別控除への影響

　扶養控除等の所得要件の改正により、特定扶養控除(６３万円)を受けられる従業員の

　１９歳～２２歳の子供の年収は、１２３万円以下⇒１３６万円以下になります。

　昨年創設された特定親族特別控除の要件は変わりませんが、

　給与所得控除の最低保障額が９万円上がったことで、

　年収で見るとボーダーラインが変わります。

　①特定扶養控除相当額(６３万円)を受けられる子供の年収

　１５０万円以下⇒１５９万円以下

　②控除額が縮小するが一定の控除を受けられる子供の年収

　１８８万円以下⇒１９７万円以下

【６】年齢２３歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設

　令和８年分と令和９年分の２年限定で、２３歳未満の子供を持つ世帯を対象に、

　所得税の生命保険料控除が一時的に拡充されます。

　①２３歳未満の扶養親族がいる場合、

　一般の生命保険料控除の上限額が４万円⇒６万円に引き上げられます。

　②共働きの場合は、夫婦それぞれが支払った生命保険料について控除を受けられます。

　③介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の上限と、

　生命保険料控除全体の合計上限（１２万円）は変わりません。

　④平成２４年１月１日以後に契約した「新しい制度」の生命保険が対象です。

　正直なところ毎年金額が変わるので、記憶にとどめるのが難しくなっています。

　年末調整される本人だけでなく、配偶者や扶養親族の所得が計算結果に

　影響します。正確な情報を集めるようにしましょう。

　情報収集後はアップデ－トした年末調整ソフト等に正確に

　入力して計算しましょう。
　

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