KSK２（次世代国税総合管理システム）が稼働しました。

２０２６年（令和８年）９月２４日、国税庁の基幹システムが約２５年ぶりに

全面刷新され、新システム「KSK２」へと移行しました。

これは単なるソフトウェアのアップデートではなく、

国税庁が保有するデータの扱い方が根本から変わる大きな転換点です。

【１】「KSK２」とは

　KSK２の正式名称は「次世代国税総合管理システム」です。

　長年にわたり、納税者の申告内容や税務情報を一元管理してきた

　「KSKシステム」を全面的に刷新したものです。

　ネット上では「税務調査のためのAIシステム」と紹介されることがありますが、

　KSK2は申告の受付から税金の徴収、管理にいたるまで、

　税務行政全般を支える次世代のデータ基幹システムです。

　データ分析にAIが活用されることも想定されています。

【２】KSK２で税務調査はどう変わる？３つの大きな変化

　（１） 「税目の壁」が消え、横断的な確認が容易に

　これまでのシステムは、法人税、所得税、消費税、相続税といった

　税目ごとにデータベースが分かれている「縦割り」の状態でした。

　KSK２ではこれらを横断して参照できるようになります。

　① 会社（法人）と社長個人（親族含む）のデータ連携が進み、

　　横断的に確認できるようになります。

　② 例えば、「会社の経費（外注費など）」と「それを受け取った個人の申告」

　　にズレがないかといった整合性が、

　　システム上で一瞬で弾き出せるようになります。

　（２）紙の書類も「AI-OCR」で１００%データ化

　「うちは電子申告（e-Tax）ではなく紙で提出しているから大丈夫」

　という言い訳は通用しなくなります。

　紙で提出された申告書や届出書も、

　高性能なカメラとAI-OCR（光学文字認識）によって全件瞬時に

　デジタルデータ化され、KSK２に蓄積されます。

　すべての納税者のデータが同じ土俵で分析されることになります。

　（３）調査官が「現場から」リアルタイムにデータへアクセス

　これまでは、税務署の庁舎内でしかシステムのデータ

　を閲覧できませんでした。

　KSK２では、セキュリティの担保された端末を使うことで、

　税務調査に入っている企業のオフィス（現場）からでも、

　国税庁のデータベースにリアルタイムでアクセスできるようになります。

　これにより、その場での事実確認や

　矛盾の追及が格段にスピーディかつ効率的に行われます。

【３】国外所得などをより厳格にチェック

　CRS（共通報告基準：各国の税務当局間で非居住者の口座情報を自動交換する制度）

　などの外部データとの連携も強化されているため、

　外国人経営者や海外に資産を持つ方の国外所得なども、

　より厳格にチェックされるようになっています。　

【４】これからの税務対策で本当に大切なこと

　KSK２の導入によってシステムが高度化したからといって、

　「支払うべき税金のルール」そのものが変わったわけではありません。

　また、AIが自動的にすべてを判断して脱税を摘発するような

　極端なものでもありません。

　大切なのは、以下の原則をこれまで以上に徹底することです。

　（１）会社と個人（社長）のお金を明確に分けること

　（２）すべての取引について、客観的な証拠（領収書や契約書）を残すこと

　（３）「システムで紐付けられても見劣りしない」整合性のある経理処理を行うこと

データを横断的に一瞬で見える化できる時代だからこそ、

日頃からの正しい帳簿付けが大事になります。

自社の経理体制に不安がある方は、ぜひご相談ください。

　　　　　　
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