実質無利子・無担保のコロナ融資（ゼロゼロ融資）の返済開始は、

２０２３年６月から８月以降にピークを迎えます。

今後の資金繰りへの負担は避けられません。

少し注目してみましょう。

【１】コロナ融資の返済

　コロナ融資を利用した企業の多くは元金返済の据置期間を設けました。

　いよいよ据置期間が終了し元金返済が始まります。
　
　政府系金融機関のコロナ融資は約８割の会社で返済が始まっていますが、

　民間金融機関が取り扱ったゼロゼロ融資の元金返済開始はこれからです。

　２０２３年６月から８月以降にピークを迎えます。

【２】融資金の返済が厳しいときの対処法

　対処方法は大きく分けると３つになります

　（１）追加融資を受ける

　　業績などに問題がなければ金融機関から追加融資を受けることも可能です。

　　ただし、追加で資金を借りた分だけ借入金が増えます。

　　また追加融資分の月々の返済額が増えます。

　（２）リスケジュ－ル（リスケ）をお願いする。

　　「銀行融資の返済条件を変更すること」です。

　　資金繰りが苦しくなった事業者が、銀行などの金融機関から融資を受ける際に約束した

　　返済条件を、銀行との話し合いによりそれまでの条件よりゆるく変更することです。

　　具体的には、
　　
　　・月額返済額を当面の間減額する
　
　　・返済期限を延長する
　　
　　　などの変更を行います。

　　ただしリスケジュールをおこなうと自社の債務者区分が「要注意先」となり、

　　リスケジュールしている期間中は原則として新規の融資を借りることができない等の

　　デメリットもあります。

　（３）借り換え

　　借り換えとは現在返済している借入金を新しい借入で返済し、

　　新しい借入に乗り換えて返済していくことです。

　　新しい融資の元金返済額を今までの融資の返済よりも抑えることで、

　　返済負担が軽減されます。

　　借り換えも金融機関との交渉が必要ですが、

　　リスケジュールのように自社の信用に傷がつくことはありません。

　　借入の返済が負担だと感じる時は、まず借り換えを検討しましょう。

　
【３】コロナ借換保証制度（２０２３年１月スタ－ト）

　（１）概要

　　コロナ借換保証制度とは、コロナ融資（ゼロゼロ融資）を含めて借り換えができる制度です。

　　制度の名称は信用保証協会によって異なりますが、制度の内容は同じです。

　（２）制度の内容

　　１．制度上限額はゼロゼロ融資（上限６千万円）を超える１億円

　　２．保証期間は１０年以内（返済の据置期間は５年以内）

　　３．保証料率は０.２％等（補助前は０.８５％等）

　　４．民間ゼロゼロ融資からの借り換えにも対応

　　５．売上高の減少だけでなく、売上高総利益率・営業利益率が低下している場合も対象

　　６．金融機関の継続的な伴走支援と経営行動計画書の作成が必要

　　７．取扱期間は２０２４年３月３１日まで（予定）

　（３）申請手続きの流れ

　　１．融資申込／経営行動計画書の作成（事業者 → 金融機関）

　　２．与信審査・書類準備（金融機関が実施）

　　３．セーフティネット保証等の認定申請（金融機関 → 市区町村）

　　４．保証審査の依頼・経営行動計画書の提出（金融機関 → 信用保証協会）

　　５．融資（金融機関→事業者）

　　６．継続的な伴走支援（事業者と金融機関で実施）

　　
　　借り換えを実施する場合は

　　申請から融資実行まで時間を要します、

　　資金繰りを確認して早めに申請しましょう。

　　山口会計　山口