政府は終身雇用を前提とした退職金課税を見直しするようです。

具体的な見直し方法や時期は年末に開かれる税制調査会で

議論されます。

現状の制度と見直し予想を確認してみましょう。

【１】退職金に税金はかかる？

　退職時に一括で受け取った退職金は、

　退職所得として所得税および復興特別所得税と住民税がかかります。

　ただし退職所得には税負担を軽減する仕組みが３つ設けられています。

　そのため税金が高額になりにくい仕組みになっています。

　
【２】税負担を軽減する仕組み

　（１）退職所得控除
　
　　退職金は基本的に勤続年数が長くなるほど増えていきますが、

　　そのうち１年あたり４０万円は課税されません。

　　例えば勤続１０年で退職した場合、４０万円×１０年で４００万円までは非課税、

　　２０年なら８００万円（４０万円×２０年）までは非課税となります。

　　非課税金額を超えた部分にだけ税金がかかります。

　　そして勤続２０年を超えると、この非課税枠が１年あたり４０万円から７０万円に拡大します。
　　
　　例えば勤続３０年で退職すると、

　　最初の２０年分で８００万円、最後の１０年分で７０万円×１０年＝７００万円、

　　合計１５００万円までの退職金には税金がかかりません。

　　勤続４０年だと後半２０年分で１４００万円（７０万円×２０年）となり、

　　合計２２００万円（＝８００万円＋１４００万円）までは税金がかからないことになります。　　

　（２）１/２課税

　　退職金が（１）の退職所得控除の額を超えた部分には税金がかかりますが、

　　その全部に税金をかけるのではなくて、１/２にしたうえで税金を計算します。

　　例えば勤続２０年で退職金が１０００万円の場合、

　　退職所得控除額８００万円を差し引いた残り２００万円が課税対象の退職所得になり、

　　これを１/２の１００万円にしてから税率をかけて税額を計算します。

　（３）分離課税

　　給与収入などは他の収入と合算したうえで税率を適用する「総合課税」となるため、

　　他の収入で金額が大きくなると累進税率により税率が高くなって税負担が重くなります。

　　これに対して、退職金は「退職所得」として別個に税額を計算するため（分離課税）、

　　退職金以外の収入があったとしても税負担には影響しません。

【３】短期間で退職した場合の注意点

　（１）役員として勤務して５年以内に退職した場合

　　　この場合の退職金は、「特定役員退職手当等」に分類されます。

　　　５年以内の短期在籍の場合、

　　　退職所得控除額を差し引いた額が課税退職所得となります。

　　　（所得金額を１/２にすることはできません。）

　（２）従業員として勤務して５年以内に退職した場合
　
　　この場合の退職金は「短期退職手当等」に分類されます。

　　退職金から退職所得控除額を差し引いた金額が３００万円以下か、

　　３００万円を超えているかによって取扱いが異なります。

　　①退職金から退職所得控除額を差し引いた金額が３００万円以下

　　　（退職金－退職所得控除額）×１/２

　　②退職金から退職所得控除額を差し引いた金額が３００万円超

　　　１５０万円＋（退職金－（３００万円＋退職所得控除額））

　　上記の算式で課税退職所得を計算します。

【４】税制の見直しの焦点（令和５年８月１２日・日本経済新聞の記事を参照）

　勤続２０年超の控除額をどのように扱うかが焦点となりそうです。

　具体的な見直し方法は決まっていませんが以下のようなパタ－ンが

　想定されます。

　　①２０年超の控除額年７０万円を一律で年４０万円（２０年以下の控除額）にそろえる

　　②２０年目までは年４０万、２１年目以降は年４０万円と年７０万円の中間の年５５万円とする

　　③一律で年５５万円とする

　あくまでも想定です、年末の税制調査会の動向を注視したいと思います。

　見直し内容が確定してからでも決して遅くはないので、

　自社に当てはめたときに実際どのように影響するのか、

　正確な情報に基づいてしっかり見極めるようにしましょう。
　　

　　山口会計　山口