仰々しいタイトルですが、

内容が解れば怖いものではありません。

令和５年４月２７日から施行されますが

事前に確認してみましょう。

【１】相続土地国庫帰属法とは

　相続等によって土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、

　その土地の所有権を手放して、国庫に帰属させることができる制度です。

　簡単に言うと、

　「相続した不要な土地を国に渡すことができる制度」です。

　ただし、何でもかんでも引き取ってくれるわけではありません。

　ここには当然ル－ル（要件）があります。

【２】手続きの概要

（１）承認申請

　申請権者は相続等によって、土地の所有権又は共有持分を取得した者になります。

　これらの者は法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させることについて、

　承認を申請することができます。

　
（２）調査

　法務大臣は、承認の審査をするために必要と判断したときは、

　その職員に調査をさせることができます。

（３）承認

　法務大臣は、承認申請された土地が、下記【３】に当たらないと

　判断したときは、土地の所有権の国庫への帰属について承認をします。

（４）国庫への帰属

　土地の所有権の国庫への帰属の承認を受けた方が、

　一定の負担金を国に納付した時点で、

　 土地の所有権が国庫に帰属します。

　一定の負担金とは１０年分の土地管理費相当額とされています。

【３】帰属の承認ができない土地

　申請しても下記に当てはまる土地については

　帰属の承認がされません。

（１）申請をすることができないケース

　①　建物がある土地

　②　担保権や使用収益権が設定されている土地

　③　他人の利用が予定されている土地

　④　土壌汚染されている土地

　⑤　境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

（２）承認を受けることができないケース

　①　一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

　②　土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

　③　土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

　④　隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地

　⑤　その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

【４】施行前に相続した土地について

　本制度開始前に相続等によって取得した土地についても、制度の対象となります。

　例えば、数十年前に相続した土地についても、制度の対象となります。

【５】まとめ

　相続した、

　「遠くに住んでいて利用する予定がない」、

　「山林を相続したけど売却先が見つからない」
　
　等の土地について、有効な処分方法となることを期待します。

　現状まだ施行されていないため、詳細がこれから明確になる部分もあります。

　今後の情報に注目です。

　山口会計　山口