令和６年度税制改正で急遽決まった所得税・個人住民税の定額減税

について確認します。

【１】定額減税とは

　定額減税とは、国民の可処分所得を拡大させるために令和６年度税制改正で設けられた、

　居住者に対する１年限りの減税制度です。

　減税額は、控除対象者１人につき、令和６年分の所得税から３万円、

　令和６年度分の個人住民税から１万円、合計４万円が控除されます。

【２】年間税額が減税額以下の場合

（１）控除不足額の翌年繰り越しがあるか

　もし、令和６年分の所得税額が３万円未満であったり、

　令和６年度分の住民税額が１万円未満であったりすれば、

　それぞれ控除しきれない額が生じますが、

　その場合はその額は切り捨てられます。

　控除しきれない額が、翌年に繰り越されることは基本的にありません。

（２）控除不足額の本人への給付

　控除しきれない額がある場合は、市区町村から本人に給付されます。

　この給付は、市区町村が、令和５年分の確定申告や給与の支払者から送られてきた

　給与支払報告書の情報から独自に計算して行いますので、

　給与の支払者が手続きをする必要はありません。

　給付の申請方法については、各市区町村にご確認ください。

【３】給与取得者の定額減税

（１）給与の支払者が行う定額減税

　定額減税は、給与の源泉徴収を通じて給与の支払者が行います。

（２）対象者の確認

　所得金額が低いために所得税が課されない者については、

　減税のしようがありませんので、受給者（本人）の配偶者や扶養親族でその

　合計所得金額が基礎控除額以下の者については、

　受給者（本人）にまとめて定額減税を適用することになります。

　したがって、給与の支払者が受給者（本人）の定額減税を計算する際には、

　その配偶者や扶養親族について、

　その受給者（本人）にまとめて行うべき者かどうかを確認しなければなりません。

【４】定額減税額と対象者
　
（１）定額減税額

　　①所得税　　受給者（本人）　３万円
　　　　　
　　　　　　　　同一生計配偶者　３万円
　　　　
　　　　　　　　扶養親族　　　　１人につき３万円

　　
　　②住民税　　受給者（本人）　１万円
　　　　　
　　　　　　　　同一生計配偶者　１万円
　　　　
　　　　　　　　扶養親族　　　　１人につき１万円

（２）対象者

　　①受給者（本人）　　居住者であり、合計所得金額が１,８０５万円以下の者

　　②同一生計 配偶者　　所得税法上の「同一生計配偶者」

　　③扶養親族　　　　　所得税法上の「扶養親族」

（３）同一生計配偶者

　　生計を一にする配偶者のうち、その合計所得金額が４８万円以下である者をいいます。
　
　　すなわち、受給者（本人）の合計所得金額は問わず、配偶者の合計所得金額だけに着目します。

（４）扶養親族

　　受給者（本人）の配偶者以外の生計を一にする親族等で、

　　合計所得金額が４８万円以下である者をいいます。

　　控除対象扶養親族ではないので年齢１６歳未満の扶養親族も含まれます。

【５】「月次減税」と「年調減税」

　定額減税では、「月次減税」と「年調減税」という次の2つの方法が用意されています。

　月次減税は、令和６年6月１日の在職者に対して、6月１日以後に最初に支払う給与又は賞与

　から控除する方法です。年調減税は、年末調整の際に控除する方法です。

（１）対象者の所得は年末にならないと確定しない

　月次減税を行ったとしても、受給者の合計所得金額は年末にならないと確定しません。

　受給者の同一生計配偶者や扶養親族に該当するかどうかも年末にならないと確定しません。

　そのため、再計算としての年調減税も行うことになります。

（2）年調減税だけで終わらせられないか

　本来は年調減税によって年末調整で定額減税を行えば、一度で手続きは完了するのですが、

　そうすると減税の実施時期が遅くなるため月次減税が採用され、

　6月１日に在職する者で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している者に対して、

　6月１日以後に支給する給与又は賞与から控除することとされています。

　規定上月次減税を行うかどうかは給与の支払者の任意とはされていないため、

　月次減税を実施することになります。

【６】個人住民税の特別徴収における定額減税

　個人住民税の特別徴収は、令和6年度分の個人住民税額について、６月分の徴収額をゼロとし、

　個人住民税の定額減税を控除した後の金額を１１等分して、

　７月から翌年５月にかけて徴収して納付します。

　
　定額減税については対象者の確認等上記以外にも細かい確認事項があります。

　給与支払者は内容を理解してから進めましょう。

　また年金受給者・確定申告者についても定額減税が適用されますが

　ダブって適用されることは無いので注意しましょう。

　　　　
　　山口会計　山口