新年明けましておめでとうございます。

旧年中は格別のご厚情を頂き、心より感謝致します。

新型コロナウイルスの感染が下火になり、少しずつではありますが、

日本社会も落ち着きを取り戻した様に感じてます。

むろん新たな変異株「オミクロン株」感染報告が相次いでおり、

予断は許しませんが、着実にwithコロナの環境下の中、

経済も少しずつ好転の兆しが見え始めております。

本年も顧問先様、取引様にとって、良きパートナーとなれる様、

引き続き邁進して参りますので、何卒変わらぬご愛顧を賜ります様お願い申し上げます。

岸田内閣は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（案）」として、

中小企業に3.9兆円の補助金・資金繰り支援が盛り込まれた、2021年度補正予算案が

2021年12月20日に閣議決定しました。

・事業復活支援金　

・事業再構築補助金　

・中小企業への資金繰り支援

・ものづくり補助金やIT導入補助金など生産性向上への補助金　

・事業再編、再生支援　

・「がんばろう！商店街」事業（既存予算）

・海外需要獲得支援　

・グリーンエネルギー自動車（CEV）の購入補助

詳細はこちらよりご参照ください。

中小企業庁のチラシ→https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/001_point.pdf

　　　　　　ＵＲＬ→https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

その中で、「事業復活支援金」について、取り上げたいと思います。

◎事業復活支援金

2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、

2018年11月から2021年3月（基準月）までの任意の同月と比べて、

50パーセント以上または30%から50%未満減少した事業者に支給されます。

給付額

●上限額

法人

・50%以上減少→①100万、②150万、③250万

・30%以上50パーセント未満減少→①60万、②90万、③150万

基準月を含む事業年度の売上高で、上限を判定します。

①1億以下　②1億超5億以下　③5億超

個人（売上規模に関わらず一律となります。）

・50%以上減少→50万

・30%以上50パーセント未満減少→30万

●給付額

（基準月の売上高　− 対象月の売上高）✖️5 と上限額を比べて少ない額になります。

※申請開始時期、申請方法は、これから発表となります。

詳細はこちらよりご参照ください。

中小企業庁のチラシ→https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf 　

今回は、「一時支援金」や「月次支援金」と違い、業種問わず、

純粋に売上だけの判定になる見込みなので、受給可能かどうかがわかりやすいです。

2021年11月から2022年3月の売上が厳しかった事業者の方は、是非申請のご検討をお願い致します。

山口会計　佐々木