今月の決算で消費税の課税売上割合が50％のお客様がありました。

不動産業等非課税売上が多い会社では割とあることなので、難しい取り扱いではありますが

概略を皆様にご紹介します。

 

控除対象外消費税等（課税売上に対応しない仕入消費税等）の法人税取扱い

（1）消費税申告を原則課税　税抜方式で申告している方で、課税売上割合が９５％以上の
　　　納税者。
　　　①控除対象外消費税等は発生せず（端数処理のみ発生）、全額仕入控除の対象になり
　　　　法人税の調整は発生しない。

（2）消費税申告を原則課税　税抜方式で申告している方で、課税売上割合が９５％未満の
　　　納税者の方は次の点に注意してください。

　　　①資産に係る控除対象外消費税額等（（3）で説明）でなければ損金算入。
　　　②但し、控除対象外消費税等のうち、交際費に対応する分は交際費に加算され、損金
　　　　不算入の規定の適用あり。

（3）消費税申告を原則課税　税抜方式で申告している方で、課税売上割合が８０％未満の
　　　納税者の方は次の点にも注意してください。

　　　①棚卸資産以外の資産の取得で、控除対象外消費税等を個々の資産の取得価額に算入
　　　　（個々の資産ごとに選択することは不可）していない方。
　　　　一の資産に係る控除対象外消費税等が２０万円以上の場合、繰延消費税額等になり、
　　　　５年以上の期間で損金経理（初年度は6/60、次年度以降は12/60）により損金算入

 

　注　詳しいことは税務署または税理士にご相談ください。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　正