６月になりました。
あと１カ月で今年も半分が経過してしまいます。
今年やるべきことの半分はやっておかなくてはならないという意味で大事な１カ月になりますね。

さて、先月の５月は会計事務所業界にとっては、確定申告時期に並び繁忙期でした。
というのも、３月決算の会社様の数が多く、その税務申告期限が５月末になるからです。

日本の会社というのは非常に３月決算の会社が多いです。
国税庁のHPの統計を見ますと、全法人の約20％が３月決算の会社です。
その理由は、一説によりますと国の財政の計算期間が４月～３月までであるので、
それに倣って３月決算が多いと言われたりもしています。

決算期は、法人については自由に決めることができます。
月末でなくても、例えば本日６月３日を決算日とすることも可能です。

では、決算期を決めるときにどんなことに気をつければ良いのでしょうか？
「３月決算が多いからウチの会社も３月決算にしよう」とカンタンに決めてしまってよいのでしょうか？

実は、決算期は会社に対して多方面で大きな影響を及ぼすことがあります。
したがって決めるときは慎重に決めていただきたいので、いくつか決めるポイントを御紹介します。

①売上の変動の大きい時期を避ける
　業種によっては売上の多い月、少ない月の傾向があると思いますが、売上の変動幅が大きい時期を決算期とするのは避けた方がよいでしょう。
　決算期近くになってくると、納税予測をして納税対策をしたり納税資金を準備したりします。
しかし、売上の変動幅が大きいと、その納税予測が実際と大きなズレが生じてしまう可能性が高いです。

②出費が多い時期は避ける
　原則的に決算日から２月以内に法人税等の納税を行います。
　従って、その時期に賞与を払ったりするとか保険の年払いがあるとかがあると、資金繰りを圧迫しかねません。

③忙しい時期は避ける
　決算ともなると、在庫をカウントしたりとイレギュラーな業務が増えます。
従って、本業が忙しいときに決算を迎えると、本業に影響しかねません。

④１年目はなるべく期間を多くとる
　資本金１，０００万円以下で会社を設立すると、原則最初の２期は消費税の納税が免除されます。
　例えば、１月１日設立の法人の場合、３月決算にすると最初の１期は３ヶ月しかありませんが１２月にすると１２ヶ月あります。
　そうすると、３月決算の会社に比べ、１２月決算の会社の方が消費税の納税が免除される期間が長くなるのです。
　ただし、初期の設備投資の金額が大きい場合など一概に言えない場合がありますので、注意してください。

⑤決算書に悪影響が出ないようにする
　セール前などは、たくさん商品を仕入れたりすることがあります。
そこで決算期を迎えると、決算書に在庫の金額が多く載ってしまい、第三者から観るとあまり好印象を抱かない決算書になってしまう可能性があります。

このように代表的なものをいくつか挙げましたが、他にも色んな影響が考えられます。
従って、決算期を決める際には会計士、税理士等の専門家にご相談することをオススメします。

神庭