起業時の融資として一般的によく利用されるもので、日本政策金融公庫と並んで
「制度融資」というものがあります。

今回は、その「制度融資」についてお話ししてみたいと思います。

①概要

「制度融資」とは通称で、
実態は、『中小企業が融資を受けやすくするために、
自治体が金融機関に対して融資を斡旋する制度』
で受ける融資のことをいいます。

このため、自治体は直接融資を行わず、金融機関などが行います。

具体的な手続きは、

まず自治体で紹介状を交付してもらい
↓
次に金融機関に融資の申し込みを行う

というような流れになります。

自治体の役割は、
金融機関に一定の資金を預託して中小企業が融資を受けやすいようサポートしたり、
また、借入利子の一部の補助などを行うことです。

※制度融資の内容や条件は、各自治体により異なります。
例えば、日野市の概略（開業資金のみ抜粋）は以下のようになります。
（Ｈ31.4.24現在）

詳細は 日野市ホームページ へ

②制度融資のメリット

・利率が低い（借入利子の一部補給がある自治体も）
・起業時の融資に力を入れている
・地元の金融機関との実績が出来るため、将来融資を受けやすくなる可能性がある

③制度融資のデメリット

・自治体・銀行・信用保証協会と3段階で審査するため、結果が出るのに時間が掛かる
・税金を滞納していると、審査が難しくなる

基本的には、起業時の資金調達には一度検討してみることをお勧めします。
ただし、前段でも書きましたが、制度融資は、各自治体によって内容が異なるため、
所在地の自治体に一度内容を確認して下さい。