補助金
2023-12-19
【多摩地区】
日野市
◉日野市販路開拓支援事業補助金
販路拡大又は販売促進のために国内外で行われる自社の新たな製品、技術等の紹介、
もしくは新たに出展する展示会の費用に関する補助金の募集を行う。
補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）
補助限度額：２０万円 ※消費税及び地方消費税は、原則対象外
受付期間：令和６年１月３１日（水）まで
https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003536.html
◉商業活性化連携支援事業補助金
複数の商業関連事業者等が連携して実施する、地域商業を活性化させるためのイベント等の取り組みを
行う場合にかかる費用の一部に対し補助を行う。
補助率：補助対象経費の５分の４以内（千円未満切り捨て）
補助限度額：４０万円※消費税及び地方消費税は対象外です
申請期間：令和６年１月３１日（水）まで
https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1013988.html
◉日野市雇用助成金
日野市では、若年者・障害者の雇用の安定及び促進を図ることを目的として、国の「トライアル雇用」制度
を利用して市内に住所を有する対象者を３カ月間試行雇用し、終了後引き続き常用雇用者として３カ月以上
雇用した中小企業事業者に対して雇用助成金を交付。
交付金額・回数：対象若年者１人につき、１０万円を限度。若年者１人につき１回を限度。
https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003538.html
八王子市
◉八王子市電気・ガス料金高騰対策事業者支援金 NEW
エネルギー価格高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内事業者の安定した事業継続を支援。
対 象 者：市内で事業を営む中小企業者・個人事業主等
交付要件：令和５年４月から９月までの電気・ガス料金において、２ヶ月連続で前年同月を上回り、
かつ２カ月で合計７万円以上上昇していること。
※ 電気料金またはガス料金単体での申請も可。
交付金額：（１）７万円以上１０万円未満の上昇 ５万円
（２）１０万円以上１４万円未満の上昇 ７万円
（３）１４万円以上の上昇 １０万円
※１事業者につき１回の支給
申請受付期間：令和５年１１月１５日（水）～ 令和６年１月１５日（月）（消印有効）
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/001/p032944.html
◉中小企業省エネ改修等推進事業補助制度
八王子市では、エネルギー使用削減による地球温暖化対策を目的として、中小企業者が省エネルギー診断に
基づき設置する設備・機器の導入費用について、一部補助を行う。
補助金額
１．環境マネジメントシステムであるエコアクション２１又はＩＳＯ１４００１を
認証･取得している事業者
※上限５０万円（補助対象経費の３分の２とします。）
２．環境マネジメントシステムであるエコアクション２１又はＩＳＯ１４００１を
認証･取得していない事業者
※上限４０万円（補助対象経費の２分の１とします。）
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a154697/p007122.html
瑞穂町
◉中小企業者等原油価格・物価高騰臨時対策補助金
昨年度に引き続き、長期にわたる原油価格や物価の高騰に影響を受けた中小企業者、個人事業主を対象に、
燃料費や光熱費の一部に相当する額を予算の範囲内で補助。
※同時に実施する令和５年度瑞穂町農業者原油価格・物価高騰臨時対策補助金にお申し込みの方は対象外。
対象経費：直近の決算書に記載されている下記の経費
・燃料費（ガソリン代、重油代、軽油代、灯油代）
・光熱費（電気代、ガス代）
補助金額：対象経費の２０％に相当する額。ただし、上限１０万円。
申請期間：令和５年１２月２８日（木）まで
https://www.town.mizuho.tokyo.jp/jigyousya/002/p009032.html
◉令和５年度瑞穂町農業者原油価格・物価高騰臨時対策補助金
コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受けた農業者の農業経営の安定化を図るため、
燃料費などの経費に対する補助金を予算の範囲内において交付。
補助金額および補助割合
（１）動力光熱費高騰対策事業
直近の確定申告時に申告した動力光熱費の２０％（千円未満切り捨て） 上限額１０万円
（２）飼料費高騰対策事業
直近の確定申告時に申告した飼料費の２０％（千円未満切り捨て） 上限額２０万円
申請期間：令和５年１２月２８日（木）まで
https://www.town.mizuho.tokyo.jp/tyosei/019/002/p009566.html
青梅市
◉青梅市創業者応援事業補助金
市内で新たに事業を開始した方を対象に２０万円の補助金の交付を行う。
また、補助金申請の前年度から申請日までの間に新たに市内へ移住し創業された方に対しては
３０万円を交付。
受付期間：令和６年２月２９日（木）まで
※予算がなくなり次第、終了
https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/35/37443.html
武蔵村山市
◉創業支援事業補助金
特定創業支援等事業の認定を受け、武蔵村山市内で創業した方を対象に補助金を交付する。
補助対象経費
・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
・事業所等借入費
・設備費
・広告宣伝費
・印刷製本費
補助上限額：１０万円
申請期限：令和６年１月１５日（月）まで（消印有効）
https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/sangyou/1012131/1005138/1016045.html
武蔵野市
◉令和５年度商店会活性出店支援金
新型コロナウイルス感染拡大とともに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、
今後も引き続き空き店舗や空き事務所の発生が続く状況と想定されるため、空き店舗の長期化を防ぎ、
商店会の活性化に寄与する事業者を応援することを目的として、令和４年度に引き続き本事業を実施。
令和６年３月３１日までに、市内の空き店舗または空き事務所を賃借して事業を開始すること。
支給額：（１）事業開始時 ３０万円 （２）６カ月経過時 ３０万円
申請期間：（１）事業開始時 令和６年３月３１日（日）まで
（２）６カ月経過時 事業開始時６カ月後から令和６年１０月１日（火）まで
https://www.city.musashino.lg.jp/stopcovid19/jigyosha/jigyousya_shien/1044028.html
小平市
◉新規会社設立応援金
特定創業支援等事業を受けて小平市から証明を受けた方が市内に会社を設立した際、応援金を支給する。
事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から５年を経過していない個人事業主で、
令和５年４月１日以降に新たに会社を設立した者であること。
（会社の設立の日から起算して６０日以内の申請が必要。）
補助額
・株式会社を設立した場合 １０万円
・合名会社、合資会社、合同会社を設立した場合 ５万円
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/104/104491.html?ref=rss
羽村市
◉羽村市中小企業販路開拓支援助成金
市では、市内に事業所を有する中小企業者の新たな販路開拓を支援するため、展示会や見本市への出展料や
自社製品、技術等の販売促進にかかる費用のほか、自社のホームページの新規作成または大幅な変更をする
場合などに要した経費の一部を助成。
助成対象経費については、事業者が負担した経費のみが対象となる。
他機関等からの補助金等が充てられている場合は、その額を除した金額が対象となる。
補助額
助成対象経費に３分の２（助成対象者が過去に助成事業を利用したことがある場合は２分の１）
を乗じて得た額
申請期間：令和６年３月３１日（木）まで
https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000003665.html
国立市
◉中小企業省エネ改修等事業費補助金
市内の温室効果ガス排出量の３割を占める業務部門に対する地球温暖化対策として、省エネルギー診断に
基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する中小企業者に費用の一部を予算の範囲内で補助。
補助額
・補助対象経費（補助対象機器の購入および改修にかかる費用）の３分の１補助
・（補助上限額５０万円）ただし千円未満切り捨て
申請期間：令和６年２月１４日まで
狛江市
◉令和５年度狛江市電気料高騰対策支援金
電気料金高騰により影響を受けている市内事業者の負担を軽減するとともに、その事業の継続を支援し、
もって市内経済の維持を図るため、狛江市電気料高騰対策支援金を交付します。
補助額
・令和５年４月分以降の任意の月の電気料金に１００分の４０を乗じた金額に６を乗じた金額
・法人の場合は上限１０万円
・１,０００円未満の端数は切り捨て
申請期間：令和６年１月３１日まで
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,125150,318,html
小金井市
◉原油価格等高騰対策事業者支援事業補助金
原油価格等高騰による事業経営への影響を受けている市内の建設業、製造業、運輸業又は卸売業を
営む事業者を対象に燃料費の一部を補助します。
令和５年４月から令和５年１２月までに支出した事業経営に係るガソリン、灯油、軽油、重油及び
液化石油ガスの購入費用の合計額で、以下の表に掲げる区分に応じた補助金額（上限額１０万円）
購入費用の合計額が５万円未満の場合は補助金の交付対象外となります。
申請は、購入費用の合計金額の変更申請と合わせて２回まで申請できます。
２回目の補助金交付の際は、１回目の補助金額との差額分を交付します。
（一事業者に交付できる補助金額の上限額は１０万円で変わりません）
【１事業者当たりの補助上限額】
購入費用の合計額 補助金額
５万円以上１０万円未満 １万円
１０万円以上２０万円未満 ２万円
２０万円以上３０万円未満 ４万円
３０万円以上４０万円未満 ６万円
４０万円以上５０万円未満 ８万円
５０万円以上 １０万円
申請期間：令和６年１月３１日まで
https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/bukkakoutou.html
【東京２３区】
目黒区
◉インボイス発行事業者支援事業助成金
インボイス制度への対応に取り組む目黒区内の中小企業者が、全国商工会連合会又は日本商工会議所が
定める「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領」に基づく小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の
インボイス枠又はインボイス特例（以下「国補助金」という。）を活用して免税事業者から
適格請求書発行事業者に転換する取組に関して、国補助金の自己負担分の一部を助成。
助成金額：１事業者上限１０万円（助成率：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞確定額の２０分の１）
提出期限：令和６年２月２９日（木）まで
https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/invoice.html
葛飾区
◉葛飾区ＬＰガス料金負担軽減事業
ＬＰガス料金上昇の影響を受ける区内のＬＰガス利用者への負担軽減策として、一般家庭や事業者、
１利用者当たり５，０００円の料金の値引きを行う支援事業。
販売事業者（本事業に参加している事業者に限る）を通じた値引きを行うため、手続きは不要。
補助金額：１利用者当たり上限５，０００円
期間：令和５年９月～令和６年２月検針分の料金から値引きされます
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1032548/1032547.html
◉ホームページ作成費補助
区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くＰＲする手段として、インターネットを
活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を助成する。
補助金額：補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（千円未満切捨て）
補助上限額
・ホームページ作成・改修事業（通常） ５万円
・ホームページ作成・改修事業（外国語対応※） ８万円
※現在のホームページが既に外国語対応している場合は除く
申請期間：令和６年２月２９日まで
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004957.html
文京区
◉現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金
新型コロナ禍に加え、原油価格や原材料費の高騰、国際情勢などにより事業活動に影響を受けている
区内中小企業の皆様を支援し、区内中小企業によるＤＸやＧＸにつながる取組を促進するため、生産性
向上や省エネ設備に要する経費の一部を補助。
【補助内容】
設備の購入、運搬、設置、賃借、既存設備の撤去等に要する経費の４分の３の額かつ、上限５０万円
（高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の５分の４の額とし、５０万円を限度とする）
（注）補助金の支給額は、１，０００円未満の端数を切り捨てとする。
実施予定：令和６年３月３１日まで
https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/setsubitoushi.html
台東区
◉小規模事業者 事業承継支援
台東区で１０年以上事業を営み事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に
基づいて生産力･販売力･集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成する。
助成対象経費
・必要な設備・備品の購入費、修繕費など
・店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など
助成率：対象経費の１/２以内（商店街に加入する事業者は２/３以内）
助成限度額：最大５０万円
申請期間：令和５年４月３日（月）～予算満了時終了
https://taito-sangyo.jp/2023/03/13/jigyousyoukei/
江東区
◉ＩＣＴ等導入支援事業
業務効率化・合理化のためにＩＴツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を
行うとともに、導入経費の一部を補助する。
※本事業による導入経費の補助を受けるためには、実際にＩＴツールなどの導入（前金の支払いを含む）に
着手する前に支援の申込みを行っていただき、支援員によるヒアリング、事業計画の策定及び支援員による
事業計画の確認を受けていただく必要があります。
支援員による事業計画の確認前に支払われた経費については、補助の対象となりません。
実施する事業
・ソフトウェア又はシステムの導入
・ＩｏＴ機器の導入
・キャッシュレス端末機器の導入
補助率及び上限額：補助対象経費の２分の１・上限額５０万円（１，０００円未満切り捨て）
https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/sangyo/itc_shien.html
◉江東区自動車運送事業者補助金 NEW
燃料価格の高騰の影響を受けて、負担が増大した区内中小企業の自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助する。
補助金額
〈２０万円補助〉
・一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バス、乗合タクシー等）
・一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス等）
・一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー、ハイヤー等）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者
・特定旅客自動車運送事業者（送迎バス等）
・一般貨物自動車運送事業者（軽貨物自動車以外のトラック/バン等）
・特定貨物自動車運送事業者（特定の相手と契約して行う運送事業）
・軽貨物事業者（軽貨物自動車）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者
〈１０万円補助〉
・一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー、ハイヤー等）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者
・軽貨物事業者（軽貨物自動車）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者
受付期間：令和５年１２月１日（金曜日）から令和６年２月２９日（木曜日）
https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/jidousha_hojokin.html
品川区
◉省エネルギー対策設備更新助成金
区内中小企業の製造作業やサービス提供を行う際に使用する既存設備を、省エネルギー化が図れる設備へ
更新する際に要する経費の一部を助成する。※新規購入・増設は対象外
【業種別、設備更新例】
製造業 製造機械・工作機械・検査装置・特殊自動車 等
飲食業 厨房設備・調理機械・食券機 等建設業建設機械・電気工具・特殊自動車 等
運輸業 大型トラック・大型バス・業務艇 等医療業医療用設備 等
美容業 美容設備 等
助成金額：助成上限額８０万円（助成率：対象経費の５分の４）
募集期間：令和６年１月３１日（水）→ 令和６年２月１５日（木）※募集期間延長
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/energykakakukoutoutaisaku/2375.html
◉事業PR・販売促進支援助成事業
本事業は、品川区内中小企業が新たな事業展開や事業強化を図るために行う前向きな事業ＰＲ
および販売促進に資する経費の一部を助成。
対象経費：広告宣伝費、販売促進費
助成金額：最大２０万円（助成率２/３）
申請期間：令和６年１月３１日（水）まで
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu_1/2357.html
中野区
◉ビジネスフェア出展費用の一部補助
区内中小企業者が自らの製品を広く区内外へＰＲし、その販路開拓や企業間連携の実現を図るため、
区内中小企業者がビジネスフェアへ出展するにあたって必要となる経費の一部を補助。
※本補助金の申請は、同一年度内に１回限り。
補助率：２分の１
補助限度額：１０万円
申請手続：ビジネスフェアの実施後、同一年度内に行ってください
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/218000/d016116.html
荒川区
◉小規模企業共済加入助成
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「小規模企業共済制度」に新規加入した
区内小規模企業者に対して、区が共済掛金の一部を補助。
補助金額：共済掛金の２分の１（月額上限１０，０００円）
対象期間：加入月から６か月
申請期限：共済契約締結日から６か月以内
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/syoukibokyousai.html
小規模企業共済
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
◉中小企業倒産防止共済加入助成
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に
新規加入した区内事業者に対して、共済掛金の一部を区が補助。
補助金額：共済掛金の２分の１（月額上限２０，０００円）
対象期間：加入月から６か月
申請期限：共済契約締結日から６か月以内
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tousanboushikyousai.html
◉中小企業退職金共済加入助成
従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金
共済制度（中退共）」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助。
補助金額：加入月から１２か月の掛金相当額の２分の１（上限 従業員１名につき２０，０００円）
対象期間：加入月から１２か月間
申請期限：共済契約締結後２年以内
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tyuutaikyou.html
練馬区
◉ホームページ作成費補助金
ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、
事業用ホームページ開設費用の一部を補助。
補助金額：補助対象経費の１/２（限度額５万円）
・ホームページ作成業者から見積書を取った時点で申請。補助金交付申請時以前に契約または経費の
支払いをしている場合は、対象になりません。
・令和６年３月１５日までに事業を完了（※）すること。
※作成済みのホームページをインターネット上にアップロードのうえ、経費の支払いを
全て終了し、実績報告書を提出した時点で事業完了とする。
◉見本市等出展費用補助金
区内中小企業者およびその団体が、製品・サービスの販売促進の目的で、見本市、展示会、博覧会等に
出展する際の出展料・会場費等の一部を補助。
補助金額：補助対象経費の１/２（限度額１０万円）を補助。団体での申請の場合は、限度額２０万円。
https://nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html
江戸川区
◉販路拡大支援事業助成金
江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、
受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成。
対象経費・限度額
（１）ホームページの作成・改修経費 １０万円（通常）、２０万円（ＥＣ又は多言語）
（２）企業紹介動画作成経費 １０万円
（３）展示会等への出展経費 ２０万円（国内）、３０万円（国外）
補助率：２分の１以内
申請期限：（１）（２）令和６年２月１６日（金）まで
（３）令和６年３月２９日（金）まで
◉人材確保・定着推進助成金
江戸川区内の中小企業者が、従業員のワーク・ライフバランスの向上や健康経営を推進する取り組みに
対し、企業向け福利厚生事業の加入にかかる入会金、年会費等や、就業規則の作成・変更にかかる
社会保険労務士への作成委託費用など、経費の一部を助成。
助成率・限度額：助成対象経費の２分の１以内、１０万円
新宿区
◉経営力強化支援事業補助金
下記事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。（最大１４０万円）
各事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請が可能。
補助内容 補助額 補助率
１．経営計画等策定支援 合計３０万円まで １０/１０
２．補助金申請手続き支援 合計３０万円まで １０/１０
３．販売促進・業態転換支援 合計３０万円まで ４/５
４．インバウンド対応支援 合計３０万円まで ４/５
５．ＩＴ・デジタル対応支援 合計８０万円まで ４/５
６．設備等購入支援 合計８０万円まで ４/５
７．展示会等出展支援 合計３０万円まで ４/５
申請期間：令和６年３月３１日（日）まで（消印有効）
https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
千代田区
◉中小企業 仕事と家庭の両立支援制度
仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業等に、奨励金・助成金の支給を行う。
【交付金額】
１．制度導入奨励金 １件につき１５万円
２．配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金 １人につき３万円
３．子の看護休暇奨励金 １件につき２万円
４．男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金 １件につき３万円
５．介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金 １件につき３万円
６．引継期間代替要員給与助成金
代替要員の勤務１時間当たり１，０００円（上限１５万円）交付上限
各奨励金・助成金につき、１年度あたり５件まで（１従業員１回限り）
（注意）制度導入奨励金については、１事業者につき１回限り支給。
令和５年３月３１日までに支給を受けたことのある事業者は、
令和５年４月以降は申請対象となりません。
※予算の上限に達した場合は、受け付けを終了します。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/ryoritsushien/index.html
足立区
◉ホームページ作成・更新補助金
自社のホームページを開設したことがない、かつて開設したが活用できていない区内事業者の方に
ホームページ作成経費の２分の１を補助。
【補助対象経費】
・ホームページの新規作成に係る委託料
・ホームページの全面的な更新（リニューアル）に係る委託料
補助金額：補助対象経費の２分の１を補助（上限１０万円）
申請期間：令和５年１２月２８日（木曜日）まで
◉足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金 NEW
エネルギー価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難な区内の中小運輸事業者に対し、経費負担削減策として支援金を交付する。
対象車両
１．事業用車両（緑・黒ナンバー）であり、かつ、当該車両につき、国土交通省関東運輸局東京運輸支局の登録を受けていること。
２．支援金対象者が、所有又はリース契約に基づき借用（リース契約期間が申請時から遡って６か月間継続しているものに限る。）し、使用している車両であること。
３．車検証に記載されている有効期限の満了日が申請日以降である車両であること。
４．化石燃料を使用して自ら走行する車両であること。
５．二輪車ではないこと。
支援金額：８，０００円～３５，０００円（１台）
申請期間：令和５年１２月１日から令和６年３月１日
https://www.yamaguchi-zeimu.com/weblog/wp-admin/post.php?post=11562&action=edit
中央区
◉ＥＣサイト活用補助金
中小企業者が新たにオンライン販売から電子決済までを一括して行うサイトの構築や利用に必要な
経費の一部を補助。
【助対象経費】
・新たに独自のＥＣサイトを構築するために必要な費用
・モール型ＥＣサイトを利用するために、その運営者に支払う初期登録費用
（月額、年額等で定められた利用料またはこれに類するものを除く。）
補助金額：補助対象経費の１０分の１０（限度額６万円）
補助予定件数：２０件（先着順） ※予定件数に達した時点で締め切り
https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/user_shoukan_time_20210301.html
◉中央区経営セーフティ共済加入補助金
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」契約
を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助。
補助対象経費：共済契約を締結した月から６カ月分の掛金に相当する額
補助金額：掛金月額の３分の１の額
※ただし、月額２万円を限度とする。千円未満の端数は切り捨て
申請期限：共済契約締結日から６か月以内
https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/kyousaikanyuuhojyokinn.html
墨田区
◉ＬＥＤ照明器具導入支援
電気料金等の価格高騰に対し事業経費の軽減を図り、経営改善につなげるため、区内中小事業者が
ＬＥＤ照明器具を導入する場合、経費の一部を補助。
【補助対象経費】
区内事業所等において、既存のＬＥＤ以外の照明を、新品のＬＥＤ照明に置き換える
場合の以下の経費
・ＬＥＤ照明器具本体購入費
・ＬＥＤ照明器具設置に必要な部材購入費
・設置工事費（照明器具の設置作業に直接かかわるもの）
補助金額：補助対象経費の４/５ 上限１５０万円（千円未満切り捨て）
申請受付期間：令和６年１月３１日（水）まで
https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/hojokin_joseikin/led.html
港区
◉港区中小企業人材確保支援事業補助金
少子高齢化、生産年齢人口の減少等社会情勢の変化により人材不足に陥っている区内中小企業者の
人材確保を支援するため、人材確保事業費に必要な費用の一部を補助。
【補助対象経費】
（１）人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部
（補助率２/３、上限１００万円）
※「成功報酬型の人材採用」とは、人材を雇用するために人材紹介事業者を利用し、
雇用に至った際に人材紹介事業者へ報酬を支払うサービスをいいます。
本補助金は、令和５年８月２８日以降に採用を決定した、成功報酬型の人材採用
に係る経費の手数料に限る。
（２）求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費の一部（補助率２/３、上限４０万円）
申請受付期間：令和６年１月３１日（水）まで
https://minato-sansin.com/jinzaikakuho_sien/
◉港区広告宣伝活動費支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする
区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助。
【補助対象経費】
広告宣伝活動費…販路開拓のために新たに広告宣伝を⾏う際のチラシ製作費、広告掲載料等
・チラシ製作費等
チラシ印刷費、のぼり、販促品（販促品単価上限２００円まで）等
・広告掲載料等
新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載⼜は製品等を案内する印刷物を
新聞等へ折込する際に要する費⽤等
補助上限額：４０万円
補助率：２/３
申請受付期間：令和６年１月３１日（水）まで
https://minato-sansin.com/koukokusenden_hozyo/
豊島区
◉見本市等出展支援補助金
見本市等への出展を通じて区内中小企業者の販路拡大および自立的発展に寄与することを目的とするため、
見本市等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助。
補助金額：補助対象経費(税抜)の２分の１以内で、上限１０万円（千円未満は切捨て）
申請受付期間：２０２４年２月２１日（水）まで
https://www.toshima-biz.com/07_hojokin_02mihonichi.html
◉ホームページ作成支援補助金
業のPRや販路拡大を目的としたホームページ・ＥＣサイトを、新規で作成する区内中小企業者に対し、
その経費の一部を補助。
補助金額：補助対象経費（税抜）の２分の１以内で、上限５万円（千円未満は切り捨て）
申請受付期間：２０２４年２月２１日（水）まで
https://www.toshima-biz.com/07_hojokin_01homepage.html
