お役立ち情報

税務・会計の専門家の山口会計が発信する業界の最新情報やお役立ち情報。

補助金

2023-12-19

【多摩地区】

 

 日野市 

 

◉日野市販路開拓支援事業補助金

販路拡大又は販売促進のために国内外で行われる自社の新たな製品、技術等の紹介、

もしくは新たに出展する展示会の費用に関する補助金の募集を行う。

   補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)

  補助限度額:20万円  ※消費税及び地方消費税は、原則対象外

  受付期間:令和6年1月31日(水)まで

https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003536.html

 

◉商業活性化連携支援事業補助金

複数の商業関連事業者等が連携して実施する、地域商業を活性化させるためのイベント等の取り組みを

行う場合にかかる費用の一部に対し補助を行う。

  補助率:補助対象経費の5分の4以内(千円未満切り捨て)

  補助限度額:40万円※消費税及び地方消費税は対象外です

  申請期間:令和6年1月31日(水)まで

https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1013988.html

 

◉日野市雇用助成金

日野市では、若年者・障害者の雇用の安定及び促進を図ることを目的として、国の「トライアル雇用」制度

を利用して市内に住所を有する対象者を3カ月間試行雇用し、終了後引き続き常用雇用者として3カ月以上

雇用した中小企業事業者に対して雇用助成金を交付。

  交付金額・回数:対象若年者1人につき、10万円を限度。若年者1人につき1回を限度。

https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003538.html

 

 

 八王子市

 

◉八王子市電気・ガス料金高騰対策事業者支援金 NEW

エネルギー価格高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内事業者の安定した事業継続を支援。

  対  象  者:市内で事業を営む中小企業者・個人事業主等

  交付要件:令和5年4月から9月までの電気・ガス料金において、2ヶ月連続で前年同月を上回り、

       かつ2カ月で合計7万円以上上昇していること。

       ※ 電気料金またはガス料金単体での申請も可。

  交付金額:(1)7万円以上10万円未満の上昇 5万円

       (2)10万円以上14万円未満の上昇 7万円

       (3)14万円以上の上昇 10万円

       ※1事業者につき1回の支給

  申請受付期間:令和5年11月15日(水)~ 令和6年1月15日(月)(消印有効)

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/001/p032944.html

 

◉中小企業省エネ改修等推進事業補助制度

八王子市では、エネルギー使用削減による地球温暖化対策を目的として、中小企業者が省エネルギー診断に

基づき設置する設備・機器の導入費用について、一部補助を行う。

   補助金額

  1.環境マネジメントシステムであるエコアクション21又はISO14001を

    認証・取得している事業者

    ※上限50万円(補助対象経費の3分の2とします。)

  2.環境マネジメントシステムであるエコアクション21又はISO14001を

    認証・取得していない事業者

    ※上限40万円(補助対象経費の2分の1とします。)

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a154697/p007122.html

 

 

 瑞穂町 

 

◉中小企業者等原油価格・物価高騰臨時対策補助金

昨年度に引き続き、長期にわたる原油価格や物価の高騰に影響を受けた中小企業者、個人事業主を対象に、

燃料費や光熱費の一部に相当する額を予算の範囲内で補助。

※同時に実施する令和5年度瑞穂町農業者原油価格・物価高騰臨時対策補助金にお申し込みの方は対象外。

   対象経費:直近の決算書に記載されている下記の経費

       ・燃料費(ガソリン代、重油代、軽油代、灯油代)

       ・光熱費(電気代、ガス代)

  補助金額:対象経費の20%に相当する額。ただし、上限10万円。

  申請期間:令和5年12月28日(木)まで 

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/jigyousya/002/p009032.html

 

◉令和5年度瑞穂町農業者原油価格・物価高騰臨時対策補助金

コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受けた農業者の農業経営の安定化を図るため、

燃料費などの経費に対する補助金を予算の範囲内において交付。

  補助金額および補助割合

  (1)動力光熱費高騰対策事業

     直近の確定申告時に申告した動力光熱費の20%(千円未満切り捨て) 上限額10万円

  (2)飼料費高騰対策事業

     直近の確定申告時に申告した飼料費の20%(千円未満切り捨て) 上限額20万円

  申請期間:令和5年12月28日(木)まで

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/tyosei/019/002/p009566.html

 

 

 青梅市

 

◉青梅市創業者応援事業補助金

市内で新たに事業を開始した方を対象に20万円の補助金の交付を行う。

また、補助金申請の前年度から申請日までの間に新たに市内へ移住し創業された方に対しては

30万円を交付。

  受付期間:令和6年2月29日(木)まで  

  ※予算がなくなり次第、終了

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/35/37443.html

 

 

 武蔵村山市

 

◉創業支援事業補助金

特定創業支援等事業の認定を受け、武蔵村山市内で創業した方を対象に補助金を交付する。

  補助対象経費

   ・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

   ・事業所等借入費

   ・設備費

   ・広告宣伝費

   ・印刷製本費

  補助上限額:10万円

  申請期限:令和6年1月15日(月)まで(消印有効)

https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/sangyou/1012131/1005138/1016045.html

 

 

 武蔵野市

 

◉令和5年度商店会活性出店支援金

新型コロナウイルス感染拡大とともに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、

今後も引き続き空き店舗や空き事務所の発生が続く状況と想定されるため、空き店舗の長期化を防ぎ、

商店会の活性化に寄与する事業者を応援することを目的として、令和4年度に引き続き本事業を実施。

令和6年3月31日までに、市内の空き店舗または空き事務所を賃借して事業を開始すること。

  支給額:(1)事業開始時 30万円  (2)6カ月経過時 30万円

  申請期間:(1)事業開始時 令和6年3月31日(日)まで

          (2)6カ月経過時 事業開始時6カ月後から令和6年10月1日(火)まで

https://www.city.musashino.lg.jp/stopcovid19/jigyosha/jigyousya_shien/1044028.html

 

 

 小平市 

 

◉新規会社設立応援金

特定創業支援等事業を受けて小平市から証明を受けた方が市内に会社を設立した際、応援金を支給する。

事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主で、

令和5年4月1日以降に新たに会社を設立した者であること。

(会社の設立の日から起算して60日以内の申請が必要。)

  補助額

   ・株式会社を設立した場合 10万円

   ・合名会社、合資会社、合同会社を設立した場合 5万円

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/104/104491.html?ref=rss

 

 

 羽村市 

 

◉羽村市中小企業販路開拓支援助成金

市では、市内に事業所を有する中小企業者の新たな販路開拓を支援するため、展示会や見本市への出展料や

自社製品、技術等の販売促進にかかる費用のほか、自社のホームページの新規作成または大幅な変更をする

場合などに要した経費の一部を助成。

助成対象経費については、事業者が負担した経費のみが対象となる。

他機関等からの補助金等が充てられている場合は、その額を除した金額が対象となる。

  補助額

   助成対象経費に3分の2(助成対象者が過去に助成事業を利用したことがある場合は2分の1)

   を乗じて得た額

  申請期間:令和6年3月31日(木)まで

https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000003665.html

 

 

 国立市 

 

◉中小企業省エネ改修等事業費補助金

市内の温室効果ガス排出量の3割を占める業務部門に対する地球温暖化対策として、省エネルギー診断に

基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する中小企業者に費用の一部を予算の範囲内で補助。

  補助額

   ・補助対象経費(補助対象機器の購入および改修にかかる費用)の3分の1補助

   ・(補助上限額50万円)ただし千円未満切り捨て

  申請期間:令和6年2月14日まで

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/1680158483245.html

 

 

 狛江市

 

◉令和5年度狛江市電気料高騰対策支援金 

電気料金高騰により影響を受けている市内事業者の負担を軽減するとともに、その事業の継続を支援し、

もって市内経済の維持を図るため、狛江市電気料高騰対策支援金を交付します。

  補助額

   ・令和5年4月分以降の任意の月の電気料金に100分の40を乗じた金額に6を乗じた金額

   ・法人の場合は上限10万円

   ・1,000円未満の端数は切り捨て

  申請期間:令和6年1月31日まで

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,125150,318,html

 

 

 小金井市

 

◉原油価格等高騰対策事業者支援事業補助金 

原油価格等高騰による事業経営への影響を受けている市内の建設業、製造業、運輸業又は卸売業を

営む事業者を対象に燃料費の一部を補助します。

令和5年4月から令和5年12月までに支出した事業経営に係るガソリン、灯油、軽油、重油及び

液化石油ガスの購入費用の合計額で、以下の表に掲げる区分に応じた補助金額(上限額10万円)

購入費用の合計額が5万円未満の場合は補助金の交付対象外となります。

申請は、購入費用の合計金額の変更申請と合わせて2回まで申請できます。

2回目の補助金交付の際は、1回目の補助金額との差額分を交付します。

(一事業者に交付できる補助金額の上限額は10万円で変わりません)

  【1事業者当たりの補助上限額】

     購入費用の合計額            補助金額

   5万円以上10万円未満     1万円

   10万円以上20万円未満    2万円

   20万円以上30万円未満    4万円

   30万円以上40万円未満    6万円

   40万円以上50万円未満    8万円

   50万円以上         10万円

  申請期間:令和6年1月31日まで

https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/bukkakoutou.html

 

 

 

【東京23区】

 

 目黒区

 

◉インボイス発行事業者支援事業助成金 

インボイス制度への対応に取り組む目黒区内の中小企業者が、全国商工会連合会又は日本商工会議所が

定める「小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領」に基づく小規模事業者持続化補助金<一般型>の

インボイス枠又はインボイス特例(以下「国補助金」という。)を活用して免税事業者から

適格請求書発行事業者に転換する取組に関して、国補助金の自己負担分の一部を助成。

  助成金額:1事業者上限10万円(助成率:小規模事業者持続化補助金<一般型>確定額の20分の1)

  提出期限:令和6年2月29日(木)まで

https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/invoice.html

 

 

 葛飾区

 

◉葛飾区LPガス料金負担軽減事業

LPガス料金上昇の影響を受ける区内のLPガス利用者への負担軽減策として、一般家庭や事業者、

1利用者当たり5,000円の料金の値引きを行う支援事業。

販売事業者(本事業に参加している事業者に限る)を通じた値引きを行うため、手続きは不要。

  補助金額:1利用者当たり上限5,000円

  期間:令和5年9月~令和6年2月検針分の料金から値引きされます

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1032548/1032547.html

 

◉ホームページ作成費補助 

区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを

活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を助成する。

  補助金額:補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(千円未満切捨て)

  補助上限額

   ・ホームページ作成・改修事業(通常)      5万円

   ・ホームページ作成・改修事業(外国語対応※)   8万円

    ※現在のホームページが既に外国語対応している場合は除く

  申請期間:令和6年2月29日まで

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004957.html

 

 

 文京区

 

◉現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金

新型コロナ禍に加え、原油価格や原材料費の高騰、国際情勢などにより事業活動に影響を受けている

区内中小企業の皆様を支援し、区内中小企業によるDXやGXにつながる取組を促進するため、生産性

向上や省エネ設備に要する経費の一部を補助。

  【補助内容】

   設備の購入、運搬、設置、賃借、既存設備の撤去等に要する経費の4分の3の額かつ、上限50万円

   (高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額とし、50万円を限度とする)

   (注)補助金の支給額は、1,000円未満の端数を切り捨てとする。

  実施予定:令和6年3月31日まで

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/setsubitoushi.html

 

 

 台東区

 

◉小規模事業者 事業承継支援

台東区で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に

基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成する。

  助成対象経費

   ・必要な設備・備品の購入費、修繕費など

   ・店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など

  助成率:対象経費の1/2以内(商店街に加入する事業者は2/3以内)

  助成限度額:最大50万円

  申請期間:令和5年4月3日(月)~予算満了時終了

https://taito-sangyo.jp/2023/03/13/jigyousyoukei/

 

 

 江東区 

 

◉ICT等導入支援事業

業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を

行うとともに、導入経費の一部を補助する。

※本事業による導入経費の補助を受けるためには、実際にITツールなどの導入(前金の支払いを含む)に

着手する前に支援の申込みを行っていただき、支援員によるヒアリング、事業計画の策定及び支援員による

事業計画の確認を受けていただく必要があります。

支援員による事業計画の確認前に支払われた経費については、補助の対象となりません。

  実施する事業

   ・ソフトウェア又はシステムの導入

   ・IoT機器の導入

   ・キャッシュレス端末機器の導入

  補助率及び上限額:補助対象経費の2分の1・上限額50万円(1,000円未満切り捨て)

https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/sangyo/itc_shien.html

 

◉江東区自動車運送事業者補助金 NEW

燃料価格の高騰の影響を受けて、負担が増大した区内中小企業の自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助する。

  補助金額

  〈20万円補助〉

   ・一般乗合旅客自動車運送事業者(路線バス、乗合タクシー等)

   ・一般貸切旅客自動車運送事業者(貸切バス等)

   ・一般乗用旅客自動車運送事業者(タクシー、ハイヤー等)で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者

   ・特定旅客自動車運送事業者(送迎バス等)

   ・一般貨物自動車運送事業者(軽貨物自動車以外のトラック/バン等)

   ・特定貨物自動車運送事業者(特定の相手と契約して行う運送事業)

   ・軽貨物事業者(軽貨物自動車)で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者

  〈10万円補助〉

   ・一般乗用旅客自動車運送事業者(タクシー、ハイヤー等)で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者

   ・軽貨物事業者(軽貨物自動車)で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者

  受付期間:令和5年12月1日(金曜日)から令和6年2月29日(木曜日)

https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/jidousha_hojokin.html

 

 

 

 品川区

 

◉省エネルギー対策設備更新助成金  

区内中小企業の製造作業やサービス提供を行う際に使用する既存設備を、省エネルギー化が図れる設備へ

更新する際に要する経費の一部を助成する。※新規購入・増設は対象外

  【業種別、設備更新例】

   製造業  製造機械・工作機械・検査装置・特殊自動車 等
   飲食業  厨房設備・調理機械・食券機 等建設業建設機械・電気工具・特殊自動車 等
   運輸業  大型トラック・大型バス・業務艇 等医療業医療用設備 等
   美容業  美容設備 等

  助成金額:助成上限額80万円(助成率:対象経費の5分の4)

  募集期間:令和6年1月31日(水)→ 令和6年2月15日(木)※募集期間延長

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/energykakakukoutoutaisaku/2375.html

 

◉事業PR・販売促進支援助成事業

本事業は、品川区内中小企業が新たな事業展開や事業強化を図るために行う前向きな事業PR

および販売促進に資する経費の一部を助成。

  対象経費:広告宣伝費、販売促進費

  助成金額:最大20万円(助成率2/3)

  申請期間:令和6年1月31日(水)まで

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu_1/2357.html

 

 

 中野区

 

◉ビジネスフェア出展費用の一部補助 

区内中小企業者が自らの製品を広く区内外へPRし、その販路開拓や企業間連携の実現を図るため、

区内中小企業者がビジネスフェアへ出展するにあたって必要となる経費の一部を補助。

※本補助金の申請は、同一年度内に1回限り。

  補助率:2分の1

  補助限度額:10万円

  申請手続:ビジネスフェアの実施後、同一年度内に行ってください

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/218000/d016116.html

 

 

 荒川区

 

◉小規模企業共済加入助成

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「小規模企業共済制度」に新規加入した

区内小規模企業者に対して、区が共済掛金の一部を補助。

  補助金額:共済掛金の2分の1(月額上限10,000円)

  対象期間:加入月から6か月

  申請期限:共済契約締結日から6か月以内

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/syoukibokyousai.html

 小規模企業共済

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

 

◉中小企業倒産防止共済加入助成

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に

新規加入した区内事業者に対して、共済掛金の一部を区が補助。

  補助金額:共済掛金の2分の1(月額上限20,000円)

  対象期間:加入月から6か月

  申請期限:共済契約締結日から6か月以内

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tousanboushikyousai.html

 

◉中小企業退職金共済加入助成

従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金

共済制度(中退共)」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助。

  補助金額:加入月から12か月の掛金相当額の2分の1(上限 従業員1名につき20,000円)

  対象期間:加入月から12か月間

  申請期限:共済契約締結後2年以内

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tyuutaikyou.html

 

 

 練馬区

 

◉ホームページ作成費補助金 

ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、

事業用ホームページ開設費用の一部を補助。

  補助金額:補助対象経費の1/2(限度額5万円)

  ・ホームページ作成業者から見積書を取った時点で申請。補助金交付申請時以前に契約または経費の

   支払いをしている場合は、対象になりません。

  ・令和6年3月15日までに事業を完了(※)すること。

  ※作成済みのホームページをインターネット上にアップロードのうえ、経費の支払いを

   全て終了し、実績報告書を提出した時点で事業完了とする。

 

◉見本市等出展費用補助金

区内中小企業者およびその団体が、製品・サービスの販売促進の目的で、見本市、展示会、博覧会等に

出展する際の出展料・会場費等の一部を補助。

  補助金額:補助対象経費の1/2(限度額10万円)を補助。団体での申請の場合は、限度額20万円。

https://nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html

 

 

 江戸川区

 

◉販路拡大支援事業助成金

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、

受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成。

  対象経費・限度額

   (1)ホームページの作成・改修経費   10万円(通常)、20万円(EC又は多言語)

   (2)企業紹介動画作成経費       10万円

   (3)展示会等への出展経費       20万円(国内)、30万円(国外)

  補助率:2分の1以内

  申請期限:(1)(2)令和6年2月16日(金)まで  

       (3)令和6年3月29日(金)まで

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/hanrokakudai/hanrokakudai.html

 

◉人材確保・定着推進助成金

江戸川区内の中小企業者が、従業員のワーク・ライフバランスの向上や健康経営を推進する取り組みに

対し、企業向け福利厚生事業の加入にかかる入会金、年会費等や、就業規則の作成・変更にかかる

社会保険労務士への作成委託費用など、経費の一部を助成。

  助成率・限度額:助成対象経費の2分の1以内、10万円

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/jinzai/jinnzaikakuho.html

 

 

 新宿区

 

◉経営力強化支援事業補助金

下記事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。(最大140万円)

各事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請が可能。

       補助内容           補助額        補助率

   1.経営計画等策定支援      合計30万円まで     10/10

   2.補助金申請手続き支援     合計30万円まで     10/10

   3.販売促進・業態転換支援    合計30万円まで     4/5

   4.インバウンド対応支援     合計30万円まで     4/5

   5.IT・デジタル対応支援    合計80万円まで     4/5

   6.設備等購入支援        合計80万円まで     4/5

   7.展示会等出展支援       合計30万円まで     4/5

  申請期間:令和6年3月31日(日)まで(消印有効)

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html

 

 

 千代田区

 

◉中小企業 仕事と家庭の両立支援制度

仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業等に、奨励金・助成金の支給を行う。

  【交付金額】

   1.制度導入奨励金               1件につき15万円

   2.配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金     1人につき3万円

   3.子の看護休暇奨励金             1件につき2万円

   4.男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金    1件につき3万円

   5.介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金  1件につき3万円

   6.引継期間代替要員給与助成金  

     代替要員の勤務1時間当たり1,000円(上限15万円)交付上限

     各奨励金・助成金につき、1年度あたり5件まで(1従業員1回限り)

   (注意)制度導入奨励金については、1事業者につき1回限り支給。

       令和5年3月31日までに支給を受けたことのある事業者は、

       令和5年4月以降は申請対象となりません。

   ※予算の上限に達した場合は、受け付けを終了します。

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/ryoritsushien/index.html

 

 

 足立区

 

◉ホームページ作成・更新補助金 

自社のホームページを開設したことがない、かつて開設したが活用できていない区内事業者の方に

ホームページ作成経費の2分の1を補助。

  【補助対象経費】

   ・ホームページの新規作成に係る委託料

   ・ホームページの全面的な更新(リニューアル)に係る委託料

  補助金額:補助対象経費の2分の1を補助(上限10万円)

  申請期間:令和5年12月28日(木曜日)まで

https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/shigoto/chushokigyo/2022ho-mupe-zisakusei-koushinhozyokin.html

 

◉足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金 NEW

エネルギー価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難な区内の中小運輸事業者に対し、経費負担削減策として支援金を交付する。

  対象車両

   1.事業用車両(緑・黒ナンバー)であり、かつ、当該車両につき、国土交通省関東運輸局東京運輸支局の登録を受けていること。

   2.支援金対象者が、所有又はリース契約に基づき借用(リース契約期間が申請時から遡って6か月間継続しているものに限る。)し、使用している車両であること。

   3.車検証に記載されている有効期限の満了日が申請日以降である車両であること。

   4.化石燃料を使用して自ら走行する車両であること。

   5.二輪車ではないこと。

  支援金額:8,000円~35,000円(1台)

  申請期間:令和5年12月1日から令和6年3月1日

https://www.yamaguchi-zeimu.com/weblog/wp-admin/post.php?post=11562&action=edit

 

 中央区

 

◉ECサイト活用補助金

中小企業者が新たにオンライン販売から電子決済までを一括して行うサイトの構築や利用に必要な

経費の一部を補助。

  【助対象経費】

   ・新たに独自のECサイトを構築するために必要な費用

   ・モール型ECサイトを利用するために、その運営者に支払う初期登録費用

   (月額、年額等で定められた利用料またはこれに類するものを除く。)

  補助金額:補助対象経費の10分の10(限度額6万円)

  補助予定件数:20件(先着順)  ※予定件数に達した時点で締め切り

https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/user_shoukan_time_20210301.html

 

◉中央区経営セーフティ共済加入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)と「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」契約

を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助。

  補助対象経費:共済契約を締結した月から6カ月分の掛金に相当する額

  補助金額:掛金月額の3分の1の額

       ※ただし、月額2万円を限度とする。千円未満の端数は切り捨て

  申請期限:共済契約締結日から6か月以内

https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/kyousaikanyuuhojyokinn.html

 

 

 墨田区

 

◉LED照明器具導入支援

電気料金等の価格高騰に対し事業経費の軽減を図り、経営改善につなげるため、区内中小事業者が

LED照明器具を導入する場合、経費の一部を補助。

  【補助対象経費】

   区内事業所等において、既存のLED以外の照明を、新品のLED照明に置き換える

   場合の以下の経費

   ・LED照明器具本体購入費

   ・LED照明器具設置に必要な部材購入費

   ・設置工事費(照明器具の設置作業に直接かかわるもの)

  補助金額:補助対象経費の4/5  上限150万円(千円未満切り捨て)

  申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/hojokin_joseikin/led.html

 

 

 港区

 

◉港区中小企業人材確保支援事業補助金

少子高齢化、生産年齢人口の減少等社会情勢の変化により人材不足に陥っている区内中小企業者の

人材確保を支援するため、人材確保事業費に必要な費用の一部を補助。

  【補助対象経費】

   (1)人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部

     (補助率2/3、上限100万円)

     ※「成功報酬型の人材採用」とは、人材を雇用するために人材紹介事業者を利用し、

      雇用に至った際に人材紹介事業者へ報酬を支払うサービスをいいます。

      本補助金は、令和5年8月28日以降に採用を決定した、成功報酬型の人材採用

      に係る経費の手数料に限る。

   (2)求人広告費及び企業(採用)説明会への出展に係る経費の一部(補助率2/3、上限40万円)

  申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで 

https://minato-sansin.com/jinzaikakuho_sien/

 

◉港区広告宣伝活動費支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする

区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助。  

  【補助対象経費】

   広告宣伝活動費…販路開拓のために新たに広告宣伝を⾏う際のチラシ製作費、広告掲載料等

   ・チラシ製作費等

    チラシ印刷費、のぼり、販促品(販促品単価上限200円まで)等

   ・広告掲載料等

    新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載⼜は製品等を案内する印刷物を

    新聞等へ折込する際に要する費⽤等

  補助上限額:40万円

  補助率:2/3

  申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで

https://minato-sansin.com/koukokusenden_hozyo/

 

 

 豊島区 

 

◉見本市等出展支援補助金 

見本市等への出展を通じて区内中小企業者の販路拡大および自立的発展に寄与することを目的とするため、

見本市等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助。

  補助金額:補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限10万円(千円未満は切捨て)

  申請受付期間:2024年2月21日(水)まで

https://www.toshima-biz.com/07_hojokin_02mihonichi.html

 

◉ホームページ作成支援補助金 

業のPRや販路拡大を目的としたホームページ・ECサイトを、新規で作成する区内中小企業者に対し、

その経費の一部を補助。

  補助金額:補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限5万円(千円未満は切り捨て)

  申請受付期間:2024年2月21日(水)まで

https://www.toshima-biz.com/07_hojokin_01homepage.html

 

補助金

2023-11-10

【多摩地区】

 

 日野市 

 

◉日野市販路開拓支援事業補助金

販路拡大又は販売促進のために国内外で行われる自社の新たな製品、技術等の紹介、

もしくは新たに出展する展示会の費用に関する補助金の募集を行う。

   補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)

  補助限度額:20万円  ※消費税及び地方消費税は、原則対象外

  受付期間:令和6年1月31日(水)まで

https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003536.html

 

◉商業活性化連携支援事業補助金

複数の商業関連事業者等が連携して実施する、地域商業を活性化させるためのイベント等の取り組みを

行う場合にかかる費用の一部に対し補助を行う。

  補助率:補助対象経費の5分の4以内(千円未満切り捨て)

  補助限度額:40万円※消費税及び地方消費税は対象外です

  申請期間:令和6年1月31日(水)まで

https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1013988.html

 

◉日野市雇用助成金

日野市では、若年者・障害者の雇用の安定及び促進を図ることを目的として、国の「トライアル雇用」制度

を利用して市内に住所を有する対象者を3カ月間試行雇用し、終了後引き続き常用雇用者として3カ月以上

雇用した中小企業事業者に対して雇用助成金を交付。

  交付金額・回数:対象若年者1人につき、10万円を限度。若年者1人につき1回を限度。

https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003538.html

 

 

 八王子市

 

◉中小企業省エネ改修等推進事業補助制度

八王子市では、エネルギー使用削減による地球温暖化対策を目的として、中小企業者が省エネルギー診断に

基づき設置する設備・機器の導入費用について、一部補助を行う。

   補助金額

  1.環境マネジメントシステムであるエコアクション21又はISO14001を

    認証・取得している事業者

    ※上限50万円(補助対象経費の3分の2とします。)

  2.環境マネジメントシステムであるエコアクション21又はISO14001を

    認証・取得していない事業者

    ※上限40万円(補助対象経費の2分の1とします。)

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a154697/p007122.html

 

 

 瑞穂町 

 

◉中小企業者等原油価格・物価高騰臨時対策補助金

昨年度に引き続き、長期にわたる原油価格や物価の高騰に影響を受けた中小企業者、個人事業主を対象に、

燃料費や光熱費の一部に相当する額を予算の範囲内で補助。

※同時に実施する令和5年度瑞穂町農業者原油価格・物価高騰臨時対策補助金にお申し込みの方は対象外。

   対象経費:直近の決算書に記載されている下記の経費

       ・燃料費(ガソリン代、重油代、軽油代、灯油代)

       ・光熱費(電気代、ガス代)

  補助金額:対象経費の20%に相当する額。ただし、上限10万円。

  令和5年12月28日(木)まで 

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/jigyousya/002/p009032.html

 

◉令和5年度瑞穂町農業者原油価格・物価高騰臨時対策補助金

コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受けた農業者の農業経営の安定化を図るため、

燃料費などの経費に対する補助金を予算の範囲内において交付。

  補助金額および補助割合

  (1)動力光熱費高騰対策事業

     直近の確定申告時に申告した動力光熱費の20%(千円未満切り捨て) 上限額10万円

  (2)飼料費高騰対策事業

     直近の確定申告時に申告した飼料費の20%(千円未満切り捨て) 上限額20万円

  申請期間:令和5年12月28日(木)まで

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/tyosei/019/002/p009566.html

 

 

 清瀬市 

 

◉清瀬市経済変動対策商工業者支援事業

清瀬市と清瀬商工会が連携し、原油価格・物価高騰などの経済環境の影響を受けた市内事業者を

支援するために、水道光熱費と燃料費に要した経費の一部に対して最大20万円を給付。

  申請期間:令和5年11月30日(木)まで

https://www.city.kiyose.lg.jp/sigotosangyou/jigyousyamukejouhou/yuusisienseido/1012684.html

 

◉清瀬市経済変動対策農業者支援事業(農業者支援)

清瀬市と清瀬商工会が連携し、原油価格・物価高騰などの経済環境の影響を受けた農業者を

支援するために、動力光熱費や飼料費(諸材料費を含む)、肥料費などに要した経費の一部に対して

最大60万円を給付。

  申請期間:令和5年11月30日(木)まで

https://www.city.kiyose.lg.jp/sigotosangyou/jigyousyamukejouhou/yuusisienseido/1010971.html

 

 

 青梅市

 

◉青梅市創業者応援事業補助金

市内で新たに事業を開始した方を対象に20万円の補助金の交付を行う。

また、補助金申請の前年度から申請日までの間に新たに市内へ移住し創業された方に対しては

30万円を交付。

  受付期間:令和6年2月29日(木)まで  

  ※予算がなくなり次第、終了

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/35/37443.html

 

 

 武蔵村山市

 

◉創業支援事業補助金

特定創業支援等事業の認定を受け、武蔵村山市内で創業した方を対象に補助金を交付する。

  補助対象経費

   ・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

   ・事業所等借入費

   ・設備費

   ・広告宣伝費

   ・印刷製本費

  補助上限額:10万円

  申請期限:令和6年1月15日(月)まで(消印有効)

https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/sangyou/1012131/1005138/1016045.html

 

 

 武蔵野市

 

◉令和5年度商店会活性出店支援金

新型コロナウイルス感染拡大とともに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、

今後も引き続き空き店舗や空き事務所の発生が続く状況と想定されるため、空き店舗の長期化を防ぎ、

商店会の活性化に寄与する事業者を応援することを目的として、令和4年度に引き続き本事業を実施。

令和6年3月31日までに、市内の空き店舗または空き事務所を賃借して事業を開始すること。

  支給額:(1)事業開始時 30万円  (2)6カ月経過時 30万円

  申請期間:(1)事業開始時 令和6年3月31日(日)まで

          (2)6カ月経過時 事業開始時6カ月後から令和6年10月1日(火)まで

https://www.city.musashino.lg.jp/stopcovid19/jigyosha/jigyousya_shien/1044028.html

 

 

 小平市 

 

◉新規会社設立応援金

特定創業支援等事業を受けて小平市から証明を受けた方が市内に会社を設立した際、応援金を支給する。

事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主で、

令和5年4月1日以降に新たに会社を設立した者であること。

(会社の設立の日から起算して60日以内の申請が必要。)

  補助額

   ・株式会社を設立した場合 10万円

   ・合名会社、合資会社、合同会社を設立した場合 5万円

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/104/104491.html?ref=rss

 

 

 羽村市 

 

◉羽村市中小企業販路開拓支援助成金

市では、市内に事業所を有する中小企業者の新たな販路開拓を支援するため、展示会や見本市への出展料や

自社製品、技術等の販売促進にかかる費用のほか、自社のホームページの新規作成または大幅な変更をする

場合などに要した経費の一部を助成。

助成対象経費については、事業者が負担した経費のみが対象となる。

他機関等からの補助金等が充てられている場合は、その額を除した金額が対象となる。

  補助額

   助成対象経費に3分の2(助成対象者が過去に助成事業を利用したことがある場合は2分の1)

   を乗じて得た額

  申請期間:令和6年3月31日(木)まで

https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000003665.html

 

 

 国立市 

 

◉中小企業省エネ改修等事業費補助金

市内の温室効果ガス排出量の3割を占める業務部門に対する地球温暖化対策として、省エネルギー診断に

基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する中小企業者に費用の一部を予算の範囲内で補助。

  補助額

   ・補助対象経費(補助対象機器の購入および改修にかかる費用)の3分の1補助

   ・(補助上限額50万円)ただし千円未満切り捨て

  申請期間:令和6年2月14日まで

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/1680158483245.html

 

 

 狛江市 NEW

 

◉令和5年度狛江市電気料高騰対策支援金 

電気料金高騰により影響を受けている市内事業者の負担を軽減するとともに、その事業の継続を支援し、

もって市内経済の維持を図るため、狛江市電気料高騰対策支援金を交付します。

  補助額

   ・令和5年4月分以降の任意の月の電気料金に100分の40を乗じた金額に6を乗じた金額

   ・法人の場合は上限10万円

   ・1,000円未満の端数は切り捨て

  申請期間:令和6年1月31日まで

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,125150,318,html

 

 

 小金井市 NEW

 

◉原油価格等高騰対策事業者支援事業補助金 

原油価格等高騰による事業経営への影響を受けている市内の建設業、製造業、運輸業又は卸売業を

営む事業者を対象に燃料費の一部を補助します。

令和5年4月から令和5年12月までに支出した事業経営に係るガソリン、灯油、軽油、重油及び

液化石油ガスの購入費用の合計額で、以下の表に掲げる区分に応じた補助金額(上限額10万円)

購入費用の合計額が5万円未満の場合は補助金の交付対象外となります。

申請は、購入費用の合計金額の変更申請と合わせて2回まで申請できます。

2回目の補助金交付の際は、1回目の補助金額との差額分を交付します。

(一事業者に交付できる補助金額の上限額は10万円で変わりません)

  【1事業者当たりの補助上限額】

     購入費用の合計額            補助金額

   5万円以上10万円未満     1万円

   10万円以上20万円未満    2万円

   20万円以上30万円未満    4万円

   30万円以上40万円未満    6万円

   40万円以上50万円未満    8万円

   50万円以上         10万円

  申請期間:令和6年1月31日まで

https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/bukkakoutou.html

 

 

 町田市 NEW

 

◉物価高騰対策事業者給付金 

物価高騰による影響を受けた市内中小企業者に対して支援事業を行います。支援内容は、水道光熱費

(電気料金、ガス料金、水道料金)及び燃料費(ガソリン、灯油、軽油、重油等)に要した経費に応じて

給付金を支給する。

市内事業所において、直近1年間に事業用で支払った下記費用の合計額

 ・水道光熱費(電気料金、ガス料金、水道料金)

 ・燃料費(ガソリン、灯油、軽油、重油等)

※水道光熱費と燃料費の合計が5万円未満の場合、給付対象ではありません。

※1事業所あたりの給付額の上限は10万円

事業所が複数ある場合は、市内にある事業所ごとに給付額を計算した上で、合算します。

  【補助額】

      費用の合計額                  補助金額

   5万円以上  10万円未満       1万円

   10万円以上 20万円未満       2万円

   20万円以上 30万円未満       4万円

   30万円以上 40万円未満       6万円

   40万円以上 50万円未満       8万円

   50万円以上                   10万円

  申請期間:令和5年11月30日まで

https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/bukkakoutoutaisaku.html

 

 

 立川市 NEW

 

◉立川市障害者施設等におけるPCR検査等補助金

新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために、障害福祉サービス事業所が行政機関の実施する

検査以外で受けた場合、PCR検査等の経費について補助。

  【補助額】

   検査に要する実費相当額。

   ※1件につきPCR検査20,000円、抗原定量検査7,500円が上限(消費税含む)

   ※他の補助金制度等により、補助を受けている場合は補助対象外

   ※検査費用補助は、原則1人につき1回

  申請期間:令和5年7月1日(土曜日)から令和5年11月30日(木曜日)

https://www.city.tachikawa.lg.jp/shogaifukushi/20230701_pcrhiyouhozyo.html

 

 

【東京23区】

 

 目黒区 NEW

 

◉インボイス発行事業者支援事業助成金 

インボイス制度への対応に取り組む目黒区内の中小企業者が、全国商工会連合会又は日本商工会議所が

定める「小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領」に基づく小規模事業者持続化補助金<一般型>の

インボイス枠又はインボイス特例(以下「国補助金」という。)を活用して免税事業者から

適格請求書発行事業者に転換する取組に関して、国補助金の自己負担分の一部を助成。

  助成金額:1事業者上限10万円(助成率:小規模事業者持続化補助金<一般型>確定額の20分の1)

  提出期限:令和6年2月29日(木)まで

https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/invoice.html

 

 

 葛飾区

 

◉葛飾区中小企業者等高圧・特別高圧電力料金補助金

電気料金の上昇により影響を受けている区内中小企業者及び学校法人に対して高圧・特別高圧の電力料金

の一部を補助する。

  【補助額】

    1カ月の使用電力量       補助金額
   1kwh以上3万kwh未満    200,000円
   3万kwh以上5万kwh未満   300,000円
   5万kwh以上          500,000円

  申請期間:令和5年11月30日(木)まで

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1032622/index.html

 

◉葛飾区LPガス料金負担軽減事業

LPガス料金上昇の影響を受ける区内のLPガス利用者への負担軽減策として、一般家庭や事業者、

1利用者当たり5,000円の料金の値引きを行う支援事業。

販売事業者(本事業に参加している事業者に限る)を通じた値引きを行うため、手続きは不要。

  補助金額:1利用者当たり上限5,000円

  期間:令和5年9月~令和6年2月検針分の料金から値引きされます

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1032548/1032547.html

 

◉ホームページ作成費補助 

区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを

活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を助成する。

  補助金額:補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(千円未満切捨て)

  補助上限額

   ・ホームページ作成・改修事業(通常)      5万円

   ・ホームページ作成・改修事業(外国語対応※)   8万円

    ※現在のホームページが既に外国語対応している場合は除く

  申請期間:令和6年2月29日まで

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004957.html

 

 

 文京区

 

◉現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金

新型コロナ禍に加え、原油価格や原材料費の高騰、国際情勢などにより事業活動に影響を受けている

区内中小企業の皆様を支援し、区内中小企業によるDXやGXにつながる取組を促進するため、生産性

向上や省エネ設備に要する経費の一部を補助。

  【補助内容】

   設備の購入、運搬、設置、賃借、既存設備の撤去等に要する経費の4分の3の額かつ、上限50万円

   (高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額とし、50万円を限度とする)

   (注)補助金の支給額は、1,000円未満の端数を切り捨てとする。

  実施予定:令和6年3月31日まで

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/setsubitoushi.html

 

 

 台東区

 

◉小規模事業者 事業承継支援

台東区で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に

基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成する。

  助成対象経費

   ・必要な設備・備品の購入費、修繕費など

   ・店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など

  助成率:対象経費の1/2以内(商店街に加入する事業者は2/3以内)

  助成限度額:最大50万円

  申請期間:令和5年4月3日(月)~予算満了時終了

https://taito-sangyo.jp/2023/03/13/jigyousyoukei/

 

 

 江東区 

 

◉ICT等導入支援事業

業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を

行うとともに、導入経費の一部を補助する。

※本事業による導入経費の補助を受けるためには、実際にITツールなどの導入(前金の支払いを含む)に

着手する前に支援の申込みを行っていただき、支援員によるヒアリング、事業計画の策定及び支援員による

事業計画の確認を受けていただく必要があります。

支援員による事業計画の確認前に支払われた経費については、補助の対象となりません。

  実施する事業

   ・ソフトウェア又はシステムの導入

   ・IoT機器の導入

   ・キャッシュレス端末機器の導入

  補助率及び上限額:補助対象経費の2分の1・上限額50万円(1,000円未満切り捨て)

https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/sangyo/itc_shien.html

 

 

 品川区

 

◉省エネルギー対策設備更新助成金

区内中小企業の製造作業やサービス提供を行う際に使用する既存設備を、省エネルギー化が図れる設備へ

更新する際に要する経費の一部を助成する。※新規購入・増設は対象外

  【業種別、設備更新例】

   製造業  製造機械・工作機械・検査装置・特殊自動車 等
   飲食業  厨房設備・調理機械・食券機 等建設業建設機械・電気工具・特殊自動車 等
   運輸業  大型トラック・大型バス・業務艇 等医療業医療用設備 等
   美容業  美容設備 等

  助成金額:助成上限額80万円(助成率:対象経費の5分の4)

  募集期間:令和6年1月31日(水)午後5時必着

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/energykakakukoutoutaisaku/2375.html

 

◉事業PR・販売促進支援助成事業

本事業は、品川区内中小企業が新たな事業展開や事業強化を図るために行う前向きな事業PR

および販売促進に資する経費の一部を助成。

  対象経費:広告宣伝費、販売促進費

  助成金額:最大20万円(助成率2/3)

  申請期間:令和6年1月31日(水)まで

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu_1/2357.html

 

 

 中野区

 

◉ビジネスフェア出展費用の一部補助 

区内中小企業者が自らの製品を広く区内外へPRし、その販路開拓や企業間連携の実現を図るため、

区内中小企業者がビジネスフェアへ出展するにあたって必要となる経費の一部を補助。

※本補助金の申請は、同一年度内に1回限り。

  補助率:2分の1

  補助限度額:10万円

  申請手続:ビジネスフェアの実施後、同一年度内に行ってください

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/218000/d016116.html

 

 

 荒川区

 

◉小規模企業共済加入助成

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「小規模企業共済制度」に新規加入した

区内小規模企業者に対して、区が共済掛金の一部を補助。

  補助金額:共済掛金の2分の1(月額上限10,000円)

  対象期間:加入月から6か月

  申請期限:共済契約締結日から6か月以内

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/syoukibokyousai.html

 小規模企業共済

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

 

◉中小企業倒産防止共済加入助成

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に

新規加入した区内事業者に対して、共済掛金の一部を区が補助。

  補助金額:共済掛金の2分の1(月額上限20,000円)

  対象期間:加入月から6か月

  申請期限:共済契約締結日から6か月以内

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tousanboushikyousai.html

 

◉中小企業退職金共済加入助成

従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金

共済制度(中退共)」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助。

  補助金額:加入月から12か月の掛金相当額の2分の1(上限 従業員1名につき20,000円)

  対象期間:加入月から12か月間

  申請期限:共済契約締結後2年以内

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tyuutaikyou.html

 

 

 練馬区

 

◉ホームページ作成費補助金 

ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、

事業用ホームページ開設費用の一部を補助。

  補助金額:補助対象経費の1/2(限度額5万円)

  ・ホームページ作成業者から見積書を取った時点で申請。補助金交付申請時以前に契約または経費の

   支払いをしている場合は、対象になりません。

  ・令和6年3月15日までに事業を完了(※)すること。

  ※作成済みのホームページをインターネット上にアップロードのうえ、経費の支払いを

   全て終了し、実績報告書を提出した時点で事業完了とする。

 

◉見本市等出展費用補助金

区内中小企業者およびその団体が、製品・サービスの販売促進の目的で、見本市、展示会、博覧会等に

出展する際の出展料・会場費等の一部を補助。

  補助金額:補助対象経費の1/2(限度額10万円)を補助。団体での申請の場合は、限度額20万円。

https://nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html

 

 

江戸川区

 

◉販路拡大支援事業助成金

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、

受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成。

  対象経費・限度額

   (1)ホームページの作成・改修経費   10万円(通常)、20万円(EC又は多言語)

   (2)企業紹介動画作成経費       10万円

   (3)展示会等への出展経費       20万円(国内)、30万円(国外)

  補助率:2分の1以内

  申請期限:(1)(2)令和6年2月16日(金)まで  

       (3)令和6年3月29日(金)まで

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/hanrokakudai/hanrokakudai.html

 

◉人材確保・定着推進助成金

江戸川区内の中小企業者が、従業員のワーク・ライフバランスの向上や健康経営を推進する取り組みに

対し、企業向け福利厚生事業の加入にかかる入会金、年会費等や、就業規則の作成・変更にかかる

社会保険労務士への作成委託費用など、経費の一部を助成。

  助成率・限度額:助成対象経費の2分の1以内、10万円

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/jinzai/jinnzaikakuho.html

 

 

 新宿区

 

◉経営力強化支援事業補助金

下記事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。(最大140万円)

各事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請が可能。

       補助内容           補助額        補助率

   1.経営計画等策定支援      合計30万円まで     10/10

   2.補助金申請手続き支援     合計30万円まで     10/10

   3.販売促進・業態転換支援    合計30万円まで     4/5

   4.インバウンド対応支援     合計30万円まで     4/5

   5.IT・デジタル対応支援    合計80万円まで     4/5

   6.設備等購入支援        合計80万円まで     4/5

   7.展示会等出展支援       合計30万円まで     4/5

  申請期間:令和6年3月31日(日)まで(消印有効)

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html

 

 

 千代田区

 

◉中小企業 仕事と家庭の両立支援制度

仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業等に、奨励金・助成金の支給を行う。

  【交付金額】

   1.制度導入奨励金               1件につき15万円

   2.配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金     1人につき3万円

   3.子の看護休暇奨励金             1件につき2万円

   4.男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金    1件につき3万円

   5.介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金  1件につき3万円

   6.引継期間代替要員給与助成金  

     代替要員の勤務1時間当たり1,000円(上限15万円)交付上限

     各奨励金・助成金につき、1年度あたり5件まで(1従業員1回限り)

   (注意)制度導入奨励金については、1事業者につき1回限り支給。

       令和5年3月31日までに支給を受けたことのある事業者は、

       令和5年4月以降は申請対象となりません。

   ※予算の上限に達した場合は、受け付けを終了します。

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/ryoritsushien/index.html

 

 

 足立区

 

◉ホームページ作成・更新補助金 

自社のホームページを開設したことがない、かつて開設したが活用できていない区内事業者の方に

ホームページ作成経費の2分の1を補助。

  【補助対象経費】

   ・ホームページの新規作成に係る委託料

   ・ホームページの全面的な更新(リニューアル)に係る委託料

  補助金額:補助対象経費の2分の1を補助(上限10万円)

  申請期間:令和5年12月28日(木曜日)まで

https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/shigoto/chushokigyo/2022ho-mupe-zisakusei-koushinhozyokin.html

 

 

中央区

 

◉ECサイト活用補助金

中小企業者が新たにオンライン販売から電子決済までを一括して行うサイトの構築や利用に必要な

経費の一部を補助。

  【助対象経費】

   ・新たに独自のECサイトを構築するために必要な費用

   ・モール型ECサイトを利用するために、その運営者に支払う初期登録費用

   (月額、年額等で定められた利用料またはこれに類するものを除く。)

  補助金額:補助対象経費の10分の10(限度額6万円)

  補助予定件数:20件(先着順)  ※予定件数に達した時点で締め切り

https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/user_shoukan_time_20210301.html

 

◉中央区経営セーフティ共済加入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)と「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」契約

を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助。

  補助対象経費:共済契約を締結した月から6カ月分の掛金に相当する額

  補助金額:掛金月額の3分の1の額

       ※ただし、月額2万円を限度とする。千円未満の端数は切り捨て

  申請期限:共済契約締結日から6か月以内

https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/kyousaikanyuuhojyokinn.html

 

 

 墨田区

 

◉LED照明器具導入支援

電気料金等の価格高騰に対し事業経費の軽減を図り、経営改善につなげるため、区内中小事業者が

LED照明器具を導入する場合、経費の一部を補助。

  【補助対象経費】

   区内事業所等において、既存のLED以外の照明を、新品のLED照明に置き換える

   場合の以下の経費

   ・LED照明器具本体購入費

   ・LED照明器具設置に必要な部材購入費

   ・設置工事費(照明器具の設置作業に直接かかわるもの)

  補助金額:補助対象経費の4/5  上限150万円(千円未満切り捨て)

  申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/hojokin_joseikin/led.html

 

 

 港区

 

◉港区中小企業人材確保支援事業補助金

少子高齢化、生産年齢人口の減少等社会情勢の変化により人材不足に陥っている区内中小企業者の

人材確保を支援するため、人材確保事業費に必要な費用の一部を補助。

  【補助対象経費】

   (1)人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部

     (補助率2/3、上限100万円)

     ※「成功報酬型の人材採用」とは、人材を雇用するために人材紹介事業者を利用し、

      雇用に至った際に人材紹介事業者へ報酬を支払うサービスをいいます。

      本補助金は、令和5年8月28日以降に採用を決定した、成功報酬型の人材採用

      に係る経費の手数料に限る。

   (2)求人広告費及び企業(採用)説明会への出展に係る経費の一部(補助率2/3、上限40万円)

  申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで 

https://minato-sansin.com/jinzaikakuho_sien/

 

◉港区広告宣伝活動費支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする

区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助。  

  【補助対象経費】

   広告宣伝活動費…販路開拓のために新たに広告宣伝を⾏う際のチラシ製作費、広告掲載料等

   ・チラシ製作費等

    チラシ印刷費、のぼり、販促品(販促品単価上限200円まで)等

   ・広告掲載料等

    新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載⼜は製品等を案内する印刷物を

    新聞等へ折込する際に要する費⽤等

  補助上限額:40万円

  補助率:2/3

  申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで

https://minato-sansin.com/koukokusenden_hozyo/

 

 

豊島区 NEW

 

◉見本市等出展支援補助金 

見本市等への出展を通じて区内中小企業者の販路拡大および自立的発展に寄与することを目的とするため、

見本市等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助。

  補助金額:補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限10万円(千円未満は切捨て)

  申請受付期間:2024年2月21日(水)まで

https://www.toshima-biz.com/07_hojokin_02mihonichi.html

 

◉ホームページ作成支援補助金 

業のPRや販路拡大を目的としたホームページ・ECサイトを、新規で作成する区内中小企業者に対し、

その経費の一部を補助。

  補助金額:補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限5万円(千円未満は切り捨て)

  申請受付期間:2024年2月21日(水)まで

https://www.toshima-biz.com/07_hojokin_01homepage.html

 

補助金

2023-10-05

【多摩地区】

 

日野市 

  • 日野市販路開拓支援事業補助金

販路拡大又は販売促進のために国内外で行われる自社の新たな製品、技術等の紹介、

もしくは新たに出展する展示会の費用に関する補助金の募集を行う。

 

補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)

補助限度額:20万円  ※消費税及び地方消費税は、原則対象外

受付期間:令和6年1月31日(水)まで

 

https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003536.html

 

  • 商業活性化連携支援事業補助金

複数の商業関連事業者等が連携して実施する、地域商業を活性化させるためのイベント等の取り組みを

行う場合にかかる費用の一部に対し補助を行う。

 

補助率:補助対象経費の5分の4以内(千円未満切り捨て)

補助限度額:40万円※消費税及び地方消費税は対象外です

申請期間:令和6年1月31日(水)まで

 

https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1013988.html

 

  • 日野市雇用助成金

日野市では、若年者・障害者の雇用の安定及び促進を図ることを目的として、国の「トライアル雇用」制度

を利用して市内に住所を有する対象者を3カ月間試行雇用し、終了後引き続き常用雇用者として3カ月以上

雇用した中小企業事業者に対して雇用助成金を交付。

 

交付金額・回数:対象若年者1人につき、10万円を限度。若年者1人につき1回を限度。

 

https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003538.html

 

 

八王子市

  • 中小企業省エネ改修等推進事業補助制度

八王子市では、エネルギー使用削減による地球温暖化対策を目的として、中小企業者が省エネルギー診断に

基づき設置する設備・機器の導入費用について、一部補助を行う。

 

補助金額

1.環境マネジメントシステムであるエコアクション21又はISO14001を認証・取得している事業者

        上限50万円(補助対象経費の3分の2とします。)

2.環境マネジメントシステムであるエコアクション21又はISO14001を認証・取得していない事業者

  上限40万円(補助対象経費の2分の1とします。)

 

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a154697/p007122.html

 

  • 令和5年度(2023年度)経営力強化補助金(事業継続事業)NEW

八王子市では、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図るため、市内中小企業の経営力強化を

促進することを目的に、設備の改良等の取り組みを支援します。

 

対象経費

・設備の修理

・設備の改良

・設備を修繕する際に付随して発生する経費

補助率:2/3以内

補助金額:100万円以内

申請期間:令和6年1月31日まで

 

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/001/p032163.html

 

 

瑞穂町 

  • 中小企業者等原油価格・物価高騰臨時対策補助金

昨年度に引き続き、長期にわたる原油価格や物価の高騰に影響を受けた中小企業者、個人事業主を対象に、

燃料費や光熱費の一部に相当する額を予算の範囲内で補助。

※同時に実施する令和5年度瑞穂町農業者原油価格・物価高騰臨時対策補助金にお申し込みの方は対象外。

 

対象経費:直近の決算書に記載されている下記の経費

・燃料費(ガソリン代、重油代、軽油代、灯油代)

・光熱費(電気代、ガス代)

補助金額:対象経費の20%に相当する額。ただし、上限10万円。

 

令和5年12月28日(木)まで 

 

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/jigyousya/002/p009032.html

 

  • 令和5年度瑞穂町農業者原油価格・物価高騰臨時対策補助金

コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受けた農業者の農業経営の安定化を図るため、

燃料費などの経費に対する補助金を予算の範囲内において交付。

 

補助金額および補助割合

(1)動力光熱費高騰対策事業

   直近の確定申告時に申告した動力光熱費の20%(千円未満切り捨て) 上限額10万円

(2)飼料費高騰対策事業

   直近の確定申告時に申告した飼料費の20%(千円未満切り捨て) 上限額20万円

 

申請期間:令和5年12月28日(木)まで

 

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/tyosei/019/002/p009566.html

 

 

清瀬市 

  • 清瀬市経済変動対策商工業者支援事業

清瀬市と清瀬商工会が連携し、原油価格・物価高騰などの経済環境の影響を受けた市内事業者を

支援するために、水道光熱費と燃料費に要した経費の一部に対して最大20万円を給付。

 

申請期間:令和5年11月30日(木)まで

 

https://www.city.kiyose.lg.jp/sigotosangyou/jigyousyamukejouhou/yuusisienseido/1012684.html

 

  • 清瀬市経済変動対策農業者支援事業(農業者支援)

清瀬市と清瀬商工会が連携し、原油価格・物価高騰などの経済環境の影響を受けた農業者を

支援するために、動力光熱費や飼料費(諸材料費を含む)、肥料費などに要した経費の一部に対して

最大60万円を給付。

 

申請期間:令和5年11月30日(木)まで

 

https://www.city.kiyose.lg.jp/sigotosangyou/jigyousyamukejouhou/yuusisienseido/1010971.html

 

 

青梅市

  • 青梅市創業者応援事業補助金

市内で新たに事業を開始した方を対象に20万円の補助金の交付を行う。

また、補助金申請の前年度から申請日までの間に新たに市内へ移住し創業された方に対しては

30万円を交付。

 

補助交付額:1事業者あたり20万円(1事業者につき1回限りの交付となります。)

      ※補助金申請の前年度から申請日までの間に新たに市内へ住民登録した方は30万円の交付。

受付期間:令和6年2月29日(木)まで  ※予算がなくなり次第、終了

 

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/35/37443.html

 

 

東村山市

  • 小規模事業者経営改善補助金

小規模事業者(個人事業主含む)が、収益力及び経営力の向上を図るため、自ら作成する経営改善計画書に

基づき、新たな設備の導入及び店舗の改修等に取り組む場合において、市がその費用の一部を支援。

 

補助内容:(1)補助率 1/2以内   

        (2)補助限度額 50万円

       ※千円未満切捨て、税抜価格に対する補助

 

募集期間:令和6年2月15日(木)まで

 

https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/jigyo/chusyo/josei_hojo_kyuuhu/sangyou20210611.html

 

 

武蔵村山市

  • 創業支援事業補助金

特定創業支援等事業の認定を受け、武蔵村山市内で創業した方を対象に補助金を交付する。

 

補助対象経費

・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

・事業所等借入費

・設備費

・広告宣伝費

・印刷製本費

補助上限額:10万円

申請期限:令和6年1月15日(月)まで(消印有効)

 

https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/sangyou/1012131/1005138/1016045.html

 

 

武蔵野市

  • 令和5年度商店会活性出店支援金

新型コロナウイルス感染拡大とともに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、

今後も引き続き空き店舗や空き事務所の発生が続く状況と想定されるため、空き店舗の長期化を防ぎ、

商店会の活性化に寄与する事業者を応援することを目的として、令和4年度に引き続き本事業を実施。

令和6年3月31日までに、市内の空き店舗または空き事務所を賃借して事業を開始すること。

 

支給額:(1)事業開始時 30万円  (2)6カ月経過時 30万円

申請期間:(1)事業開始時 令和6年3月31日(日)まで

        (2)6カ月経過時 事業開始時6カ月後から令和6年10月1日(火)まで

 

https://www.city.musashino.lg.jp/stopcovid19/jigyosha/jigyousya_shien/1044028.html

 

 

小平市 

  • 新規会社設立応援金

特定創業支援等事業を受けて小平市から証明を受けた方が市内に会社を設立した際、応援金を支給する。

事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主で、

令和5年4月1日以降に新たに会社を設立した者であること。(会社の設立の日から起算して60日以内の申請が必要。)

 

補助額

・株式会社を設立した場合 10万円

・合名会社、合資会社、合同会社を設立した場合 5万円

 

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/104/104491.html?ref=rss

 

 

羽村市 

  • 羽村市中小企業販路開拓支援助成金 NEW

市では、市内に事業所を有する中小企業者の新たな販路開拓を支援するため、展示会や見本市への出展料や

自社製品、技術等の販売促進にかかる費用のほか、自社のホームページの新規作成または大幅な変更をする

場合などに要した経費の一部を助成。

助成対象経費については、事業者が負担した経費のみが対象となる。

他機関等からの補助金等が充てられている場合は、その額を除した金額が対象となる。

 

補助額:助成対象経費に3分の2(助成対象者が過去に本助成事業を利用したことがある場合は2分の1)

を乗じて得た額

 

申請期間:令和6年3月31日(木)まで

 

https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000003665.html

 

 

国立市 

  • 中小企業省エネ改修等事業費補助金 NEW

市内の温室効果ガス排出量の3割を占める業務部門に対する地球温暖化対策として、省エネルギー診断に

基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する中小企業者に費用の一部を予算の範囲内で補助。

 

補助額

・補助対象経費(補助対象機器の購入および改修にかかる費用)の3分の1補助

・(補助上限額50万円)ただし千円未満切り捨て

申請期間:令和6年2月14日まで

 

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/1680158483245.html

 

 

【東京23区】

 

目黒区

  • インボイス発行事業者支援事業助成金 NEW

インボイス制度への対応に取り組む目黒区内の中小企業者が、全国商工会連合会又は日本商工会議所が

定める「小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領」に基づく小規模事業者持続化補助金<一般型>の

インボイス枠又はインボイス特例(以下「国補助金」という。)を活用して免税事業者から

適格請求書発行事業者に転換する取組に関して、国補助金の自己負担分の一部を助成。

 

助成金額:1事業者上限10万円(助成率:小規模事業者持続化補助金<一般型>確定額の20分の1)

提出期限:令和6年2月29日(木)まで

 

https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/invoice.html

 

 

葛飾区

  • 葛飾区中小企業者等高圧・特別高圧電力料金補助金

電気料金の上昇により影響を受けている区内中小企業者及び学校法人に対して高圧・特別高圧の電力料金

の一部を補助する。

 

補助額

1カ月の使用電力量

補助金額

1kwh以上3万kwh未満

200,000円

3万kwh以上5万kwh未満

300,000円

5万kwh以上

500,000円

 

申請期間:令和5年11月30日(木)まで

 

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1032622/index.html

 

  • 葛飾区LPガス料金負担軽減事業

LPガス料金上昇の影響を受ける区内のLPガス利用者への負担軽減策として、一般家庭や事業者、

1利用者当たり5,000円の料金の値引きを行う支援事業。

販売事業者(本事業に参加している事業者に限る)を通じた値引きを行うため、手続きは不要。

 

補助金額:1利用者当たり上限5,000円

期間:令和5年9月~令和6年2月検針分の料金から値引きされます

 

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1032548/1032547.html

 

  • ホームページ作成費補助 

区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを

活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を助成する。

 

補助事業

補助金額

補助上限額

ホームページ作成・改修事業(通常)

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額

(千円未満切捨て)

5万円

ホームページ作成・改修事業(外国語対応)

※現在のホームページが既に外国語対応している場合は除く

8万円

 

申請期間:令和6年2月29日まで

 

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004957.html

 

 

文京区

  • 現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金

新型コロナ禍に加え、原油価格や原材料費の高騰、国際情勢などにより事業活動に影響を受けている

区内中小企業の皆様を支援し、区内中小企業によるDXやGXにつながる取組を促進するため、生産性

向上や省エネ設備に要する経費の一部を補助。

 

補助内容

設備の購入、運搬、設置、賃借、既存設備の撤去等に要する経費の4分の3の額かつ、上限50万円

(高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額とし、50万円を限度とする)

(注)補助金の支給額は、1,000円未満の端数を切り捨てとする。

 

実施予定:令和6年3月31日まで

 

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/setsubitoushi.html

 

 

台東区

  • 経営デジタル化支援

台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する

機器等を導入する場合の経費の一部を助成する。

 

助成率

経費区分

助成対象経費

対象経費の1/2以内

ソフトウェア導入費

生産性向上に資するソフトウェア

(セキュリティソフトウェア含む)

クラウド費用

クラウドサービスの利用経費

専用のハード機器

・購入代金、賃借料

・専用の機器における付属品含む

※台東区の事業用に導入するものが対象

対象経費の1/5以内

汎用機器

・ソフトウェアまたはシステムの購入に伴い最低限必要となるもの(パソコン・タブレット及び周辺機器等)

・購入代金、賃借料

・汎用機における付属品含む

※助成限度額は最大5万円

※汎用品・付属品のみの場合は対象とならない

※台東区の事業所に導入するものが対象

 

助成限度額:最大25万円

エントリーシート締切:令和5年11月16日(木)

 

https://taito-sangyo.jp/2023/07/01/digital/

 

 

  • 小規模事業者 事業承継支援

台東区で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に

基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成する。

 

助成限度額

助成率

経費区分

助成対象経費

最大50万円

対象経費の1/2以内
(商店街に加入する事業者は2/3以内)

設備費

必要な設備・備品の購入費、修繕費など

工事費

店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など

 

申請期間:令和5年4月3日(月)~予算満了時終了

 

https://taito-sangyo.jp/2023/03/13/jigyousyoukei/

 

 

江東区 

  • ICT等導入支援事業

業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を

行うとともに、導入経費の一部を補助する。

 

※本事業による導入経費の補助を受けるためには、実際にITツールなどの導入(前金の支払いを含む)に

着手する前に支援の申込みを行っていただき、支援員によるヒアリング、事業計画の策定及び支援員による

事業計画の確認を受けていただく必要があります。

支援員による事業計画の確認前に支払われた経費については、補助の対象となりません。

 

実施する事業

対象経費

ソフトウェア又はシステムの導入

・ソフトウェアの購入代金又はライセンス料金

・ソフトウェアの初期設定料金又はカスタマイズ料金

・汎用機器(※)の購入代金又は賃借料金であって、ソフトウェア又はシステムの導入に伴い、最低限必要となるもの

・ソフトウェア又はシステムの導入に伴い必要となるサーバーの購入代金又は賃借料金

IoT機器の導入

IoT機器の購入代金又は賃借料金

キャッシュレス端末機器の導入

キャッシュレス端末機器の購入代金又は賃借料金

 

補助率及び上限額:補助対象経費の2分の1・上限額50万円(1,000円未満切り捨て)

 

https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/sangyo/itc_shien.html

 

 

品川区

  • 省エネルギー対策設備更新助成金

区内中小企業の製造作業やサービス提供を行う際に使用する既存設備を、省エネルギー化が図れる設備へ

更新する際に要する経費の一部を助成する。※新規購入・増設は対象外

 

・業種別 設備更新例

製造業

製造機械・工作機械・検査装置・特殊自動車 等

飲食業

厨房設備・調理機械・食券機 等

建設業

建設機械・電気工具・特殊自動車 等

運輸業

大型トラック・大型バス・業務艇 等

医療業

医療用設備 等

美容業

美容設備 等

 

助成金額:助成上限額80万円(助成率:対象経費の5分の4)

募集期間:令和6年1月31日(水)午後5時必着

 

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/energykakakukoutoutaisaku/2375.html

 

  • 事業PR・販売促進支援助成事業 NEW

本事業は、品川区内中小企業が新たな事業展開や事業強化を図るために行う前向きな事業PR

および販売促進に資する経費の一部を助成。

 

対象経費:広告宣伝費、販売促進費

助成金額:最大20万円(助成率2/3)

申請期間:令和6年1月31日(水)まで

 

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu_1/2357.html

 

 

中野区

  • ビジネスフェア出展費用の一部補助 

区内中小企業者が自らの製品を広く区内外へPRし、その販路開拓や企業間連携の実現を図るため、

区内中小企業者がビジネスフェアへ出展するにあたって必要となる経費の一部を補助。

※本補助金の申請は、同一年度内に1回限り。

 

補助率:2分の1

補助限度額:10万円

申請手続:ビジネスフェアの実施後、同一年度内に行ってください

 

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/218000/d016116.html

 

 

荒川区

  • 小規模企業共済加入助成

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「小規模企業共済制度」に新規加入した

区内小規模企業者に対して、区が共済掛金の一部を補助。

 

補助金額:共済掛金の2分の1(月額上限10,000円)

対象期間:加入月から6か月

申請期限:共済契約締結日から6か月以内

 

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/syoukibokyousai.html

 

小規模企業共済

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

 

  • 中小企業倒産防止共済加入助成

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に

新規加入した区内事業者に対して、共済掛金の一部を区が補助。

 

補助金額:共済掛金の2分の1(月額上限20,000円)

対象期間:加入月から6か月

申請期限:共済契約締結日から6か月以内

 

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tousanboushikyousai.html

 

  • 中小企業退職金共済加入助成

従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金

共済制度(中退共)」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助。

 

補助金額:加入月から12か月の掛金相当額の2分の1(上限 従業員1名につき20,000円)

対象期間:加入月から12か月間

申請期限:共済契約締結後2年以内

 

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tyuutaikyou.html

 

 

練馬区

  • ホームページ作成費補助金 

ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、

事業用ホームページ開設費用の一部を補助。

 

補助金額:補助対象経費の1/2(限度額5万円)

 

・ホームページ作成業者から見積書を取った時点で申請。補助金交付申請時以前に契約または経費の支払い

をしている場合は、対象になりません。

・令和6年3月15日までに事業を完了(※)すること。

※作成済みのホームページをインターネット上にアップロードのうえ、経費の支払いを

全て終了し、実績報告書を提出した時点で事業完了とする。

 

  • 見本市等出展費用補助金

区内中小企業者およびその団体が、製品・サービスの販売促進の目的で、見本市、展示会、博覧会等に

出展する際の出展料・会場費等の一部を補助。

 

補助金額:補助対象経費の1/2(限度額10万円)を補助。団体での申請の場合は、限度額20万円。

 

https://nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html

 

 

江戸川区

  • 販路拡大支援事業助成金

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、

受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成。

 

対象経費

補助率

限度額

1)ホームページの作成・改修経費 

外注により、ホームページ(ウェブサイト)を作成・リニューアルする際の経費

(EC又は多言語の場合、通常のホームページの作成・リニューアルに関わる経費の他、自社ページにネットショップ機能を追加する費用、外国語対応に関わる翻訳費用が対象経費に含まれます。)

2分の1以内

10万円

(通常)

20万円

(EC又は多言語)

2)企業紹介動画作成経費

外注により、自社の製品・技術等の紹介動画作成に係る経費

2分の1以内

10万円

3)展示会等への出展経費 

展示会・見本市等の出展に係る出展小間料

(国外の場合、出展小間料以外に輸送委託費、海外展示会用チラシ等作成費、現地通訳費が対象経費に含まれます。)

2分の1以内

20万円

(国内)

30万円

(国外)

 

申請期限:(1)(2)令和6年2月16日(金)まで  

     (3)令和6年3月29日(金)まで

 

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/hanrokakudai/hanrokakudai.html

 

  • 人材確保・定着推進助成金

江戸川区内の中小企業者が、従業員のワーク・ライフバランスの向上や健康経営を推進する取り組みに

対し、企業向け福利厚生事業の加入にかかる入会金、年会費等や、就業規則の作成・変更にかかる

社会保険労務士への作成委託費用など、経費の一部を助成。

 

助成率・限度額:助成対象経費の2分の1以内、10万円

 

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/jinzai/jinnzaikakuho.html

 

 

新宿区

  • 経営力強化支援事業補助金

下記事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。(最大140万円)

各事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請が可能。

 

補助内容

補助額

補助率

経営計画等策定支援

 専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費

合計

30万円まで

10/10

補助金申請手続き支援

 専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費

販売促進・業態転換支援

 広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費

4/5

インバウンド対応支援

 多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費

IT・デジタル対応支援

 業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費

合計

80万円まで

設備等購入支援

 生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費

展示会等出展支援

 販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費

30万円まで

 

申請期間:令和6年3月31日(日)まで(消印有効)

 

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html

 

 

千代田区

  • 中小企業 仕事と家庭の両立支援制度

仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業等に、奨励金・助成金の支給を行う。

 

交付金額

1. 制度導入奨励金  1件につき15万円

2. 配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金  1人につき3万円

3. 子の看護休暇奨励金  1件につき2万円

4. 男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金  1件につき3万円

5. 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金  1件につき3万円

6. 引継期間代替要員給与助成金  代替要員の勤務1時間当たり1,000円(上限15万円)

 

交付上限

各奨励金・助成金につき、1年度あたり5件まで(1従業員1回限り)。

(注意) 制度導入奨励金については、1事業者につき1回限り支給。令和5年3月31日までに支給を

受けたことのある事業者は、令和5年4月以降は申請対象となりません。

※予算の上限に達した場合は、受け付けを終了します。

 

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/ryoritsushien/index.html

 

 

足立区

  • ホームページ作成・更新補助金 

自社のホームページを開設したことがない、かつて開設したが活用できていない区内事業者の方に

ホームページ作成経費の2分の1を補助。

 

補助対象経費

・ホームページの新規作成に係る委託料

・ホームページの全面的な更新(リニューアル)に係る委託料

補助金額:補助対象経費の2分の1を補助(上限10万円)

申請期間:令和5年12月28日(木曜日)まで

 

https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/shigoto/chushokigyo/2022ho-mupe-zisakusei-koushinhozyokin.html

 

 

中央区

  • ECサイト活用補助金

中小企業者が新たにオンライン販売から電子決済までを一括して行うサイトの構築や利用に必要な

経費の一部を補助。

 

補助対象経費

・新たに独自のECサイトを構築するために必要な費用

・モール型ECサイトを利用するために、その運営者に支払う初期登録費用

(月額、年額等で定められた利用料またはこれに類するものを除く。)

補助金額:補助対象経費の10分の10(限度額6万円)

補助予定件数:20件(先着順)  ※予定件数に達した時点で締め切り

 

https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/user_shoukan_time_20210301.html

 

  • 中央区経営セーフティ共済加入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)と「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」契約

を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助。

 

補助対象経費:共済契約を締結した月から6カ月分の掛金に相当する額

補助金額:掛金月額の3分の1の額(ただし、月額2万円を限度とします。千円未満の端数は切り捨て)

申請期限:共済契約締結日から6か月以内

 

https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/kyousaikanyuuhojyokinn.html

 

 

墨田区

  • LED照明器具導入支援

電気料金等の価格高騰に対し事業経費の軽減を図り、経営改善につなげるため、区内中小事業者が

LED照明器具を導入する場合、経費の一部を補助。

 

補助対象経費

区内事業所等において、既存のLED以外の照明を、新品のLED照明に置き換える場合の以下の経費

・LED照明器具本体購入費

・LED照明器具設置に必要な部材購入費

・設置工事費(照明器具の設置作業に直接かかわるもの)

補助金額:補助対象経費の4/5  上限150万円(千円未満切り捨て)

申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで

 

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/hojokin_joseikin/led.html

 

 

港区

  • 港区中小企業人材確保支援事業補助金

少子高齢化、生産年齢人口の減少等社会情勢の変化により人材不足に陥っている区内中小企業者の

人材確保を支援するため、人材確保事業費に必要な費用の一部を補助。

 

補助対象経費

(1)人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部(補助率2/3、上限100万円)

「成功報酬型の人材採用」とは、人材を雇用するために人材紹介事業者を利用し、雇用に至った際に

人材紹介事業者へ報酬を支払うサービスをいいます。本補助金は、令和5年8月28日以降に採用を

決定した、成功報酬型の人材採用に係る経費の手数料に限る。

(2)求人広告費及び企業(採用)説明会への出展に係る経費の一部(補助率2/3、上限40万円)

申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで 

 

https://minato-sansin.com/jinzaikakuho_sien/

 

  • 港区広告宣伝活動費支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする

区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助。  

 

補助対象経費

広告宣伝活動費…販路開拓のために新たに広告宣伝を⾏う際のチラシ製作費、広告掲載料等

  • チラシ製作費等

チラシ印刷費、のぼり、販促品(販促品単価上限200円まで)等

  • 広告掲載料等

新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載⼜は製品等を案内する印刷物を

新聞等へ折込する際に要する費⽤等

補助上限額:40万円

補助率:2/3

申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで

 

https://minato-sansin.com/koukokusenden_hozyo/

 

補助金

2023-09-07

   

【多摩地区】

 

日野市

  • 日野市販路開拓支援事業補助金

販路拡大又は販売促進のために国内外で行われる自社の新たな製品、技術等の紹介、

もしくは新たに出展する展示会の費用に関する補助金の募集を行う。

 

補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)

補助限度額:20万円  ※消費税及び地方消費税は、原則対象外

受付期間:令和6年1月31日(水)まで

 

https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003536.html

 

  • 商業活性化連携支援事業補助金

複数の商業関連事業者等が連携して実施する、地域商業を活性化させるためのイベント等の取り組みを行う

場合にかかる費用の一部に対し補助を行う。

 

補助率:補助対象経費の5分の4以内(千円未満切り捨て)

補助限度額:40万円※消費税及び地方消費税は対象外です

申請期間:令和6年1月31日(水)まで

 

https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1013988.html

 

  • 日野市雇用助成金

日野市では、若年者・障害者の雇用の安定及び促進を図ることを目的として、国の「トライアル雇用」制度

を利用して市内に住所を有する対象者を3カ月間試行雇用し、終了後引き続き常用雇用者として3カ月以上

雇用した中小企業事業者に対して雇用助成金を交付。

 

交付金額・回数:対象若年者1人につき、10万円を限度。若年者1人につき1回を限度。

 

https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003538.html

 

 

八王子市

  • 中小企業省エネ改修等推進事業補助制度

八王子市では、エネルギー使用削減による地球温暖化対策を目的として、中小企業者が省エネルギー診断に

基づき設置する設備・機器の導入費用について、一部補助を行う。

 

補助金額

1.環境マネジメントシステムであるエコアクション21又はISO14001を認証・取得している事業者

  上限50万円(補助対象経費の3分の2とします。)

2.環境マネジメントシステムであるエコアクション21又はISO14001を認証・取得していない事業者

  上限40万円(補助対象経費の2分の1とします。)

 

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a154697/p007122.html

 

瑞穂町

  • 中小企業者等原油価格・物価高騰臨時対策補助金

昨年度に引き続き、長期にわたる原油価格や物価の高騰に影響を受けた中小企業者、個人事業主を対象に、

燃料費や光熱費の一部に相当する額を予算の範囲内で補助。

※同時に実施する令和5年度瑞穂町農業者原油価格・物価高騰臨時対策補助金にお申し込みの方は対象外。

 

対象経費:直近の決算書に記載されている下記の経費

・燃料費(ガソリン代、重油代、軽油代、灯油代)

・光熱費(電気代、ガス代)

補助金額:対象経費の20%に相当する額。ただし、上限10万円。

 

令和5年12月28日(木)まで 

 

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/jigyousya/002/p009032.html

 

  • 令和5年度瑞穂町農業者原油価格・物価高騰臨時対策補助金

コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受けた農業者の農業経営の安定化を図るため、燃料費などの経費に対する補助金を予算の範囲内において交付。

 

補助金額および補助割合

(1)動力光熱費高騰対策事業

直近の確定申告時に申告した動力光熱費の20%(千円未満切り捨て) 上限額10万円

 (2)飼料費高騰対策事業

   直近の確定申告時に申告した飼料費の20%(千円未満切り捨て) 上限額20万円

 

申請期間:令和5年12月28日(木)まで

 

https://www.town.mizuho.tokyo.jp/tyosei/019/002/p009566.html

 

 

町田市

  • 町田市物価高騰対策事業者給付金

物価高騰による影響を受けた市内中小企業者に対して、直近1年間に事業用で支払った水道光熱費(電気料金、ガス料金、水道料金)及び燃料費(ガソリン、灯油、軽油、重油等)の合計に応じた給付金を支給する。

 

申請期間:令和5年10月31日(火)午後5時まで

 

https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/bukkakoutoutaisaku.html

 

 

稲城市

  • エネルギー価格高騰対策支援金(第2弾)

エネルギー価格(電気・ガス)の高騰による影響を受けた市内事業者を対象として、

電気・ガス(LPガスを含む)料金の一部を支援する。

 

※令和4年12月から令和5年6月に使用した任意の1か月の電気・ガス料金と

 前々年または前年同月の電気・ガス料金の差額合計に12を乗じた額が10万円以上となる方。

 

申請期間:令和5年9月30日(土)まで 

 

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/syuro_sangyo/sanngyou/keieisya_shien/kakaku_shienkin.html

 

 

清瀬市 

  • 清瀬市経済変動対策商工業者支援事業

清瀬市と清瀬商工会が連携し、原油価格・物価高騰などの経済環境の影響を受けた市内事業者を支援するために、

水道光熱費と燃料費に要した経費の一部に対して最大20万円を給付。

 

申請期間:令和5年11月30日(木)まで

 

https://www.city.kiyose.lg.jp/sigotosangyou/jigyousyamukejouhou/yuusisienseido/1012684.html

 

  • 清瀬市経済変動対策農業者支援事業(農業者支援)

清瀬市と清瀬商工会が連携し、原油価格・物価高騰などの経済環境の影響を受けた農業者を支援するために、

動力光熱費や飼料費(諸材料費を含む)、肥料費などに要した経費の一部に対して最大60万円を給付。

 

申請期間:令和5年11月30日(木)まで

 

https://www.city.kiyose.lg.jp/sigotosangyou/jigyousyamukejouhou/yuusisienseido/1010971.html

 

 

国分寺市

  • 理美容事業者電気・ガス価格高騰支援金

ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする燃料の価格高騰の影響を受け、電気・ガスの価格高騰に伴い、

厳しい経営を強いられる市内中小事業者の理美容事業者を支援し、経営の安定化を図ることを目的として、

電気・ガス価格高騰支援金を交付。

 

支援額

 定額給付:1事業所当たり11万円

 加算給付:事業所に設置している理容椅子又は美容椅子の台数につき、下表のとおり加算

設置台数

4台

5台

6台

7台

8台

加算額

1.5万円

3万円

4.5万円

6万円

7.5万円

 

申請期限:令和5年9月30日(土)まで 

 

https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1011730/1011935/1030492.html

 

 

 

 

青梅市

  • 青梅市創業者応援事業補助金

 

市内で新たに事業を開始した方を対象に20万円の補助金の交付を行う。

また、補助金申請の前年度から申請日までの間に新たに市内へ移住し創業された方に対しては30万円を交付。

 

補助交付額:1事業者あたり20万円(1事業者につき1回限りの交付となります。)

      ※補助金申請の前年度から申請日までの間に新たに市内へ住民登録した方は30万円の交付。

受付期間:令和6年2月29日(木)まで  ※予算がなくなり次第、終了

 

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/35/37443.html

 

 

東村山市

  • 小規模事業者経営改善補助金

小規模事業者(個人事業主含む)が、収益力及び経営力の向上を図るため、自ら作成する経営改善計画書に基づき、新たな設備の導入及び店舗の改修等に取り組む場合において、市がその費用の一部を支援。

 

補助内容:(1)補助率 1/2以内   

     (2)補助限度額 50万円

       ※千円未満切捨て、税抜価格に対する補助

 

募集期間:令和6年2月15日(木)まで

 

https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/jigyo/chusyo/josei_hojo_kyuuhu/sangyou20210611.html

 

 

武蔵村山市

  • 創業支援事業補助金

特定創業支援等事業の認定を受け、武蔵村山市内で創業した方を対象に補助金を交付する。

 

補助対象経費

・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

・事業所等借入費

・設備費

・広告宣伝費

・印刷製本費

補助上限額:10万円

申請期限:令和6年1月15日(月)まで(消印有効)

 

https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/sangyou/1012131/1005138/1016045.html

 

 

 

武蔵野市

  • 令和5年度商店会活性出店支援金

新型コロナウイルス感染拡大とともに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、

今後も引き続き空き店舗や空き事務所の発生が続く状況と想定されるため、空き店舗の長期化を防ぎ、

商店会の活性化に寄与する事業者を応援することを目的として、令和4年度に引き続き本事業を実施。

令和6年3月31日までに、市内の空き店舗または空き事務所を賃借して事業を開始すること。

 

支給額:(1)事業開始時 30万円  (2)6カ月経過時 30万円

申請期間:(1)事業開始時 令和6年3月31日(日)まで

     (2)6カ月経過時 事業開始時6カ月後から令和6年10月1日(火)まで

 

https://www.city.musashino.lg.jp/stopcovid19/jigyosha/jigyousya_shien/1044028.html

 

 

小平市 

  • 新規会社設立応援金

特定創業支援等事業を受けて小平市から証明を受けた方が市内に会社を設立した際、応援金を支給する。

事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主で、令和5年4月1日以降に新たに会社を設立した者であること。(会社の設立の日から起算して60日以内の申請が必要。)

 

補助額

・株式会社を設立した場合 10万円

・合名会社、合資会社、合同会社を設立した場合 5万円

 

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/104/104491.html?ref=rss

 

 

 

【東京23区】

 

葛飾区

  • 葛飾区中小企業者等高圧・特別高圧電力料金補助金

電気料金の上昇により影響を受けている区内中小企業者及び学校法人に対して高圧・特別高圧の電力料金

の一部を補助する。

 

補助額

カ月の使用電力量

補助金額

1kwh以上3万kwh未満

200,000円

3万kwh以上5万kwh未満

300,000円

5万kwh以上

500,000円

 

申請期間:令和5年11月30日(木)まで

 

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1032622/index.html

 

  • 葛飾区LPガス料金負担軽減事業

LPガス料金上昇の影響を受ける区内のLPガス利用者への負担軽減策として、一般家庭や事業者、1利用者当たり5,000円の料金の値引きを行う支援事業。

販売事業者(本事業に参加している事業者に限る)を通じた値引きを行うため、手続きは不要。

 

補助金額:1利用者当たり上限5,000円

期間:令和5年9月~令和6年2月検針分の料金から値引きされます

 

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1032548/1032547.html

 

  • ホームページ作成費補助 

区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を助成する。

 

補助事業

補助金額

補助上限額

ホームページ作成・改修事業(通常)

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額

(千円未満切捨て)

5万円

ホームページ作成・改修事業(外国語対応)

※現在のホームページが既に外国語対応している場合は除く

8万円

 

申請期間:令和6年2月29日まで

 

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004957.html

 

 

文京区

  • 現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金

新型コロナ禍に加え、原油価格や原材料費の高騰、国際情勢などにより事業活動に影響を受けている

区内中小企業の皆様を支援し、区内中小企業によるDXやGXにつながる取組を促進するため、生産性

向上や省エネ設備に要する経費の一部を補助。

 

補助内容

設備の購入、運搬、設置、賃借、既存設備の撤去等に要する経費の4分の3の額かつ、上限50万円

(高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額とし、50万円を限度とする)

(注)補助金の支給額は、1,000円未満の端数を切り捨てとする。

 

実施予定:令和6年3月31日まで

 

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/setsubitoushi.html

 

 

台東区

  • 経営デジタル化支援

台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する

機器等を導入する場合の経費の一部を助成する。

 

助成率

経費区分

助成対象経費

対象経費の1/2以内

ソフトウェア導入費

生産性向上に資するソフトウェア

(セキュリティソフトウェア含む)

クラウド費用

クラウドサービスの利用経費

専用のハード機器

・購入代金、賃借料

・専用の機器における付属品含む

※台東区の事業用に導入するものが対象

対象経費の1/5以内

汎用機器

・ソフトウェアまたはシステムの購入に伴い最低限必要となるもの(パソコン・タブレット及び周辺機器等)

・購入代金、賃借料

・汎用機における付属品含む

※助成限度額は最大5万円

※汎用品・付属品のみの場合は対象とならない

※台東区の事業所に導入するものが対象

 

助成限度額:最大25万円

エントリーシート締切:令和5年11月16日(木)

 

https://taito-sangyo.jp/2023/07/01/digital/

 

 

  • 小規模事業者 事業承継支援

台東区で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に

基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成する。

 

助成限度額

助成率

経費区分

助成対象経費

最大50万円

対象経費の1/2以内
(商店街に加入する事業者は2/3以内)

設備費

必要な設備・備品の購入費、修繕費など

工事費

店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など

 

申請期間:令和5年4月3日(月)~予算満了時終了

 

https://taito-sangyo.jp/2023/03/13/jigyousyoukei/

 

 

江東区 

  • ICT等導入支援事業

業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、

導入経費の一部を補助する。

 

※本事業による導入経費の補助を受けるためには、実際にITツールなどの導入(前金の支払いを含む)に

着手する前に支援の申込みを行っていただき、支援員によるヒアリング、事業計画の策定及び支援員による

事業計画の確認を受けていただく必要があります。

支援員による事業計画の確認前に支払われた経費については、補助の対象となりません。

 

実施する事業

対象経費

ソフトウェア又はシステムの導入

・ソフトウェアの購入代金又はライセンス料金

・ソフトウェアの初期設定料金又はカスタマイズ料金

・汎用機器(※)の購入代金又は賃借料金であって、ソフトウェア又はシステムの導入に伴い、最低限必要となるもの

・ソフトウェア又はシステムの導入に伴い必要となるサーバーの購入代金又は賃借料金

IoT機器の導入

IoT機器の購入代金又は賃借料金

キャッシュレス端末機器の導入

キャッシュレス端末機器の購入代金又は賃借料金

 

補助率及び上限額:補助対象経費の2分の1・上限額50万円(1,000円未満切り捨て)

 

https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/sangyo/itc_shien.html

 

 

品川区

  • 省エネルギー対策設備更新助成金

区内中小企業の製造作業やサービス提供を行う際に使用する既存設備を、省エネルギー化が図れる設備へ更新

する際に要する経費の一部を助成する。※新規購入・増設は対象外

 

 

・業種別 設備更新例

製造業

製造機械・工作機械・検査装置・特殊自動車 等

飲食業

厨房設備・調理機械・食券機 等

建設業

建設機械・電気工具・特殊自動車 等

運輸業

大型トラック・大型バス・業務艇 等

医療業

医療用設備 等

美容業

美容設備 等

 

助成金額:助成上限額80万円(助成率:対象経費の5分の4)

募集期間:令和6年1月31日(水)午後5時必着

 

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/energykakakukoutoutaisaku/2375.html

 

 

中野区

  • ビジネスフェア出展費用の一部補助 

区内中小企業者が自らの製品を広く区内外へPRし、その販路開拓や企業間連携の実現を図るため、区内中小企業者がビジネスフェアへ出展するにあたって必要となる経費の一部を補助。

※本補助金の申請は、同一年度内に1回限り。

 

補助率:2分の1

補助限度額:10万円

申請手続:ビジネスフェアの実施後、同一年度内に行ってください

 

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/218000/d016116.html

 

 

豊島区

  • ウィズコロナ販売促進費用補助金

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた区内事業者に対し、新しい生活様式に対応したビジネス展開

を支援するため、感染防止対策費や販売促進費、デジタル化推進経費の一部を助成。

 

補助対象経費

  • 感染防止対策経費
  • 販売促進経費
  • デジタル化推進経費

 

補助限度額:各経費ごとに10万円(最大30万円)

受付期間:10月2日(月)17:00必着

 

https://www.city.toshima.lg.jp/122/documents/0620koronahojyokintirashi.pdf

 

 

荒川区

  • 小規模企業共済加入助成

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「小規模企業共済制度」に新規加入した

区内小規模企業者に対して、区が共済掛金の一部を補助。

 

補助金額:共済掛金の2分の1(月額上限10,000円)

対象期間:加入月から6か月

申請期限:共済契約締結日から6か月以内

 

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/syoukibokyousai.html

 

小規模企業共済

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

 

  • 中小企業倒産防止共済加入助成

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に新規加入した区内事業者に対して、共済掛金の一部を区が補助。

 

補助金額:共済掛金の2分の1(月額上限20,000円)

対象期間:加入月から6か月

申請期限:共済契約締結日から6か月以内

 

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tousanboushikyousai.html

 

  • 中小企業退職金共済加入助成

従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金

共済制度(中退共)」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助。

 

補助金額:加入月から12か月の掛金相当額の2分の1(上限 従業員1名につき20,000円)

対象期間:加入月から12か月間

申請期限:共済契約締結後2年以内

 

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tyuutaikyou.html

 

 

練馬区

  • ホームページ作成費補助金 

ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、

事業用ホームページ開設費用の一部を補助。

 

補助金額:補助対象経費の1/2(限度額5万円)

 

 

・ホームページ作成業者から見積書を取った時点で申請。補助金交付申請時以前に契約または経費の支払い

をしている場合は、対象になりません。

・令和 6 年 3 月 15 日までに事業を完了(※)すること。

※作成済みのホームページをインターネット上にアップロードのうえ、経費の支払いを全

て終了し、実績報告書を提出した時点で事業完了とする。

 

  • 見本市等出展費用補助金

区内中小企業者およびその団体が、製品・サービスの販売促進の目的で、見本市、展示会、博覧会等

に出展する際の出展料・会場費等の一部を補助。

 

補助金額:補助対象経費の1/2(限度額10万円)を補助。団体での申請の場合は、限度額20万円。

 

https://nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html

 

 

江戸川区

  • 販路拡大支援事業助成金

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成。

 

対象経費

補助率

限度額

1)ホームページの作成・改修経費 

外注により、ホームページ(ウェブサイト)を作成・リニューアルする際の経費

(EC又は多言語の場合、通常のホームページの作成・リニューアルに関わる経費の他、自社ページにネットショップ機能を追加する費用、外国語対応に関わる翻訳費用が対象経費に含まれます。)

2分の1以内

10万円

通常

20万円

EC又は多言語

2)企業紹介動画作成経費

外注により、自社の製品・技術等の紹介動画作成に係る経費

2分の1以内

10万円

3)展示会等への出展経費 

展示会・見本市等の出展に係る出展小間料

(国外の場合、出展小間料以外に輸送委託費、海外展示会用チラシ等作成費、

現地通訳費が対象経費に含まれます。)

2分の1以内

20万円

(国内)

30万円

(国外)

 

申請期限:(1)(2)令和6年2月16日(金)まで  

     (3)令和6年3月29日(金)まで

 

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/hanrokakudai/hanrokakudai.html

 

  • 人材確保・定着推進助成金

江戸川区内の中小企業者が、従業員のワーク・ライフバランスの向上や健康経営を推進する取り組みに対し、

企業向け福利厚生事業の加入にかかる入会金、年会費等や、就業規則の作成・変更にかかる社会保険労務士

への作成委託費用など、経費の一部を助成。

 

助成率・限度額:助成対象経費の2分の1以内、10万円

 

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/jinzai/jinnzaikakuho.html

 

 

新宿区

  • 経営力強化支援事業補助金

下記事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。(最大140万円)

各事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請が可能。

 

補助内容

補助額

補助率

経営計画等策定支援

 専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費

合計

30万円

まで

10/10

補助金申請手続き支援

 専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費

販売促進・業態転換支援

 広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費

4/5

インバウンド対応支援

 多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費

IT・デジタル対応支援

 業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費

合計

80万円

まで

設備等購入支援

 生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費

展示会等出展支援

 販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費

30万円

まで

 

申請期間:令和6年3月31日(日)まで(消印有効)

 

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html

 

 

千代田区

  • 中小企業 仕事と家庭の両立支援制度

仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業等に、奨励金・助成金の支給を行う。

 

交付金額

  1. 制度導入奨励金  1件につき15万円
  2. 配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金  1人につき3万円
  3. 子の看護休暇奨励金  1件につき2万円
  4. 男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金  1件につき3万円
  5. 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金  1件につき3万円
  6. 引継期間代替要員給与助成金  代替要員の勤務1時間当たり1,000円(上限15万円)

 

交付上限

各奨励金・助成金につき、1年度あたり5件まで(1従業員1回限り)。

(注意) 制度導入奨励金については、1事業者につき1回限り支給。令和5年3月31日までに支給を受けたことのある事業者は、令和5年4月以降は申請対象となりません。

 

※予算の上限に達した場合は、受け付けを終了します。

 

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/ryoritsushien/index.html

 

 

足立区

  • ホームページ作成・更新補助金 

自社のホームページを開設したことがない、かつて開設したが活用できていない区内事業者の方にホームページ作成経費の2分の1を補助。

 

補助対象経費

・ホームページの新規作成に係る委託料

・ホームページの全面的な更新(リニューアル)に係る委託料

補助金額:補助対象経費の2分の1を補助(上限10万円)

申請期間:令和5年12月28日(木曜日)まで

 

https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/shigoto/chushokigyo/2022ho-mupe-zisakusei-koushinhozyokin.html

 

 

中央区

  • ECサイト活用補助金

中小企業者が新たにオンライン販売から電子決済までを一括して行うサイトの構築や利用に必要な経費の一部を補助。

 

補助対象経費

 ・新たに独自のECサイトを構築するために必要な費用

・モール型ECサイトを利用するために、その運営者に支払う初期登録費用

(月額、年額等で定められた利用料またはこれに類するものを除く。)

補助金額:補助対象経費の10分の10(限度額6万円)

補助予定件数:20件(先着順)  ※予定件数に達した時点で締め切り

 

https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/user_shoukan_time_20210301.html

 

  • 中央区経営セーフティ共済加入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)と「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」契約を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助。

 

補助対象経費:共済契約を締結した月から6カ月分の掛金に相当する額

補助金額:掛金月額の3分の1の額(ただし、月額2万円を限度とします。千円未満の端数は切り捨て)

申請期限:共済契約締結日から6か月以内

 

https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/kyousaikanyuuhojyokinn.html

 

 

墨田区

  • LED照明器具導入支援

電気料金等の価格高騰に対し事業経費の軽減を図り、経営改善につなげるため、区内中小事業者がLED照明器具を導入する場合、経費の一部を補助。

 

補助対象経費

区内事業所等において、既存のLED以外の照明を、新品のLED照明に置き換える場合の以下の経費

・LED照明器具本体購入費

・LED照明器具設置に必要な部材購入費

・設置工事費(照明器具の設置作業に直接かかわるもの)

補助金額:補助対象経費の4/5  上限150万円(千円未満切り捨て)

申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで

 

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/hojokin_joseikin/led.html

 

 

港区

  • 港区中小企業人材確保支援事業補助金

少子高齢化、生産年齢人口の減少等社会情勢の変化により人材不足に陥っている区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材確保事業費に必要な費用の一部を補助。

 

補助対象経費

(1)人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部(補助率2/3、上限100万円)

「成功報酬型の人材採用」とは、人材を雇用するために人材紹介事業者を利用し、雇用に至った際に人材紹介事業者へ報酬を支払うサービスをいいます。本補助金は、令和5年8月28日以降に採用を決定した、成功報酬型の人材採用に係る経費の手数料に限る。

(2)求人広告費及び企業(採用)説明会への出展に係る経費の一部(補助率2/3、上限40万円)

申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで 

 

https://minato-sansin.com/jinzaikakuho_sien/

 

  • 港区広告宣伝活動費支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助。 

 

補助対象経費

広告宣伝活動費…販路開拓のために新たに広告宣伝を⾏う際のチラシ製作費、広告掲載料等

  • チラシ製作費等

チラシ印刷費、のぼり、販促品(販促品単価上限200円まで)等

  • 広告掲載料等

新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載⼜は製品等を案内する印刷物を新聞等へ

折込する際に要する費⽤等

補助上限額:40万円

補助率:2/3

申請受付期間:令和6年1月31日(水)まで

 

https://minato-sansin.com/koukokusenden_hozyo/

 

チャットワークでの連絡方法につきまして―チャットワークを初めて使われる場合―

2021-10-15

 

連絡ツールとして幣事務所がセキュリティ強化のため推奨しております「CHATWORK」でやり取りするための登録の流れをご説明します。

 

【1】チャットワークとは、ビジネス版のLINEのイメージです。

 簡単に気軽にコミュニケーションをとることが可能です。

 今後、弊事務所担当者よりメールでご案内があるかと思いますので

 こちらのページを参考に登録を進めていただければと思います。

 宜しくお願いいたします。

 

【2】招待メールを受信

幣事務所担当者よりメールでチャットワークへの招待がメールで届きます。

届きましたらメール本文にあるURLをクリックします。

 

【3】“今すぐ無料で利用する” を選択

“今すぐ無料で利用する” の赤いボタンをクリックします。

 

【4】メールアドレス入力

メールアドレスを入力し、次へ進むをクリックします。

 

【5】 仮登録メール受信

記載したメールアドレスに、仮登録のメールが送信されます。

 

【6】 必要事項入力

届いたメールの本文にあるURLをクリックし、必要事項を入力し「同意して始める」をクリックします。

 

【7】 完了

以上で完了となります。

 

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