今回、東日本大震災により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
また、亡くなられた方々に所員一同心よりお悔やみ申し上げます。
この震災について、各省庁の中小企業に対する措置・対策等を以下にまとめました。

日本政策金融公庫

相談窓口/災害復旧貸付.利率引き下げ措置/セーフティネット貸付の拡充/返済相談等

中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック（中小企業庁）

直接的・間接的に被害を受けた事業者がどの支援策を受けられるのかが分かりやすく記載されています。

中小企業金融円滑化法のパンプレット（金融庁）

今回の震災での中小企業金融円滑化法での特別の措置についてわかりやすく書いてあります。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

相談窓口/小規模企業共済及び経営セーフティ共済契約者への支援/高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等

日本商工会議所

各地商工会による災害支援の取り組み

東京信用保証協会

セーフティネット保証等借入の保証を行う際はぜひ一度ご覧下さい。

災害に関する主な税務上の取扱いについて（国税庁）

各税区分別災害に関する取り扱いの総合ページ

義援金等に関する税務上の取り扱いについて（国税庁）

個人・法人が寄付した場合の取り扱い/損金適用のための手続き/特定寄付金の定義

募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続き

義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。

義援金等に関する税務上の取扱Q&A（国税庁）

寄付金控除に関することで分からないことはここで確認出来ます。

災害に関する相続税・贈与税の取り扱い（Ｑ＆Ａ）

納税猶予/小規模宅地等/相続財産の寄付/贈与税の非課税財産

雇用調整助成金の活用（Ｑ＆Ａによる）（厚生労働省）

事業所の損壊時・計画停電の対応方法/支給額が記載されています。

特定求職者雇用開発助成金

障害者、高年齢者のみ対応の特定求職者雇用開発助成金を被災地に限り撤廃する考え

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

今回の災害において、一部制度改正されました。これにより、これにより、「災害による不渡り」となった手形等を所持する共済契約者は、取引先事業者が取引停止処分を受けていない場合でも共済金の貸付請求ができるようになりました。

地震保険制度の概要（財務省）

各地都道府県ごとに記載してあります。

気象庁

地震情報

日本損害保険センター

地震保険に関して

東京都防災ホームページ

水道水の放射能・災害への今後の対応策など

国土交通省　防災情報提供センター

地震情報などが確認できます。