マイナンバー実施に関する当事務所の方針と取り組み

【1】概要

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

【2】効果(行政サイドとしての)

(1)所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止

(2)添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、手続・手間が軽減されます。

(3)行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

【3】利用開始時期

平成27年10月
マイナンバーを通知するための通知カードが配布されます。
平成28年1月
行政手続きにマイナンバーが必要となります。
平成28年1月以降
様々なことに利用出来る個人番号カードが交付されます。(申請が必要です。)

【4】マイナンバーの記載が必要な書類

記載が必要な申告書等は以下の書面などです。

  • 法人確定申告書
  • 個人確定申告書
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書  など

税務以外では社会保険関係の書類にも全て番号が記載されます。

◆事業者が行うこと

『マイナンバーの収集・管理』
収集する人…
従業員等(役員やパート、アルバイトを含む)とその扶養家族
報酬(講師謝礼、出演料等)の支払先
不動産使用料の支払先
配当等の支払先   など
管理方法 …
マイナンバーの記載のある書類を金庫で保管する
マイナンバーの情報を取り扱える人間を限定する  など

◆当事務所の方針と取り組み

税理士事務所としては、番号管理の徹底、更なるセキュリティ−の強化等が課題となります。

当事務所では現在、セキュリティーに関して専門家の指導のもと対策を行っております。
また、マイナンバー制度の理解を深めるために所内で勉強会も行っております。
勉強会により新しい情報が入りましたら随時更新していきたいと思います。

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