税理士事務所所長 山口広記の税金とお金と経営の話

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のポイント

最近特に注目されている、「個人版ふるさと納税」。

地方自治体に寄附をすると税金の控除が受けられ、
地域の特産品などももらえるとあって、大人気の制度です。

今回利用の対象が企業にも拡大されました。
内容を確認してみましょう。

【1】概要

①志のある企業が地方創生を応援する税制

地方公共団体による地方創生のプロジェクト
に対して寄附をした企業に税額控除の措置があります。

②企業の寄附に係る負担を軽減(最大)

例えば、企業が地方公共団体に100万円寄附
をした場合、現行の制度では、寄附額の約3割
(約30万円)の税の軽減効果がありました。

地方創生応援税制では、
新たに寄附額の3割(30万円)が税額控除され、
これまでの2倍の約60万円の税の軽減効果があります。
ただし計算上の上限があるので必ずしも60万になるとは限りません。

【2】税額措置の内容

①法人住民税

寄附額の2割を税額控除
(法人住民税法人税割額の20%が上限)

② 法人税

法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、
寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額
を差し引いた額を控除
(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

③ 法人事業税

寄附額の1割を税額控除
(法人事業税額の20%が上限)

【3】留意事項

①代償をうけとる場合

「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附
を行うことの代償として経済的な利益を
受け取ることは禁止されています。

②最低寄付額

1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

③寄付対象外となる地方公共団体

一定の都道府県、市町村への寄付は対象外となります。
寄付を検討する場合は対象となるか確認してから
実行しましょう。

④本社所在地への寄付

自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、
本税制の対象となりません。

【4】総括

「企業版」は特産品がもらえるなどの制度
ではなく税額控除が中心となります。

ただし100%税額控除ではないので実質的な
現金は減少します。

見返りを求めると言うよりも地域貢献や
企業のイメ-ジアップを期待して
行われていくと思われます。

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