税理士事務所所長 山口広記の税金とお金と経営の話

出産前後・公的資金を活用しよう。

直接税務とは違うのですが、出産前後に
支給を受けることが出来る公的支援
についての相談を受けることがあります。

給与所得者を前提にして、簡単に触れたいと思います。

【1】出産前

①妊婦健康診査(市区町村)

妊婦健診は健康保険が適用されないので、
基本検査で約5,000円、血液検査などを合わせると
約10,000~15,000円の費用がかかります。

これが補助金で助成されます。

自治体によって助成内容や費用は異なるので、
助成内容を教えてもらいましょう。

②傷病手当金(健康保険)

切迫早産や切迫流産などで欠勤する場合に
1日につき標準報酬日額の2/3相当が
支給されます。

【2】出産時

①出産育児一時金(健康保険)

原則42万円が支給されます。

②出産手当金(健康保険)

会社を休んだ場合、一定日数
までが対象となります。
1日につき給与日額の2/3相当が
支給されます。

【3】出産後

①児童手当(市区町村)

原則3歳未満・月15,000円3歳~中学生・月10,000円
これには受給者の所得制限があります。

②医療費助成(市区町村)

診療費の1部又は全額を助成されます。
助成内容や条件は市区町村
により異なります。

③育児休業給付金(雇用保険)

1日につき育児休暇開始時の給与
日額の67%が支給されます。
これは育児開始から6ヶ月
経過後は50%となります。

【4】その他

育児制度の助成金等は、
申請者、申請先、所得制限の有無
助成額の違い(制度・市区町村等に
より違い)があります。

あらかじめ、制度を理解して
申請のタイミング
申請書の準備、申請先、申請者
証明書が必要な場合はその通数
等をリストアップしておくと
よいと思います。

いずれにしろ待っているだけでは助成金等は頂けません。
まずは出産前の動けるうちに準備して、出産後の負担を減らしましょう。

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