税理士事務所所長 山口広記の税金とお金と経営の話

民間給与実態統計からわかること

平成26年分の確定申告がなんとか終了しました。

この時期は個人の方々の税金計算をするとともに
家計での可処分所得(使えるお金)の相談も多いです。

今回は年収に関する数値を拾ってみたいと思います。
以下は国税庁による
平成25年分民間給与実態統計のデ−タです。
【1】サラリ−マンの平均年収
民間企業で働くサラリ−マンや役員、パ−ト従業員の
平均年収は414万円でした。平成9年の467万から比べると
減少しているのが実態です。
これを男女別平均で見ると
男性511万円 女性272万円となっています。

【2】可処分所得
上記の平均年収の場合の可処分所得を見てみましょう。
下記はあくまでも試算なので、家族構成やお金の使途により
結果は変わります。あくまでも参考として記載します。
(1)可処分所得とは
給与の場合では手取額を意味する場合が多いです。
具体的に算式で記載すると。
「可処分所得=年収−税金−社会保険」
となります。
(2)月給与43万 年収516万(43万×12)の場合
前提として所得控除は基礎控除の38万円のみで試算します。
結果だけ記載しますと
所得税・住民税の合計 約60万円
社会保険の合計    約40万円
合計100万円となるので
可処分所得は 516万−100万=416万円(80.6%)となります。
(3)月給与23万 年収276万(23万×12)の場合
前提条件は(2)と同じとします。
所得税・住民税の合計 約30万円
社会保険の合計    約23万円
合計53万円となるので
可処分所得は 276万−53万=223万円(80.8%)となります。
(4)年収1000万の場合ではどうでしょう。
前提条件は(2)と同じとします。
所得税・住民税の合計 約217万円
社会保険の合計    約88万円
合計305万円となるので
可処分所得は 1000万−305万=695万円(69.5%)となります。
個人の税金は累進税率と言って所得が多いほど税金の率が
多くなります。
比べてみるとわかりやすいですね。

【3】年収1000万以上の割合は
(1)給与所得者のうち年収1000万以上の占める割合は
3.9%です。
これを多いと思うか、少ないと思うかは
個々人の考え方次第です。
あくまでも給与所得者のみのデ−タなので、
不動産の収入がある方、株などで利益が出た方などは別枠です。
(2)職種別の平均年収ベスト3(H24年デ−タ)を見ると
1位はパイロット 平均年収1,152万円
2位は医師    平均年収1,144万円
3位は大学教授  平均年収1,081万円
以下大手総合商社、大手テレビ局勤務と続きます。
やはり狭き門、には理由があるのですね。

【4】使えるお金の区分
日々の暮らしの中で、可処分所得を知ることは大変重要です。
可処分所得を超えるお金を使えば、貯蓄の取り崩しが必要です。
貯蓄が無ければ借金となります。
有効な方法は、支出リストを作成することです。
必要資金を理解することです。
少なくとも2種類作りましょう。
(1)月単位での支出明細
毎月決まって支払うもの。
(2)年単位での支出明細
年1回−数回決まって支払うもの。
上記は私も作成しています。
個人事業者でもあるので、家計用だけでなく
事業用の支出についても把握しています。

作成のコツはあまり細かくしすぎないことです。
皆様も作成してみてはいかがでしょうか。
意外なところでお金が消えているのが
わかるかも知れません。

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