役員報酬の決め方とは

会社を設立すると、
“役員報酬はいくらにすればいいのか?”
という問題に必ずぶつかります。
今回は、役員報酬の決め方について考えてみます。

役員報酬は、法人税法上、
従業員の給与とは違い、
経費として認められるためには厳しい条件があります。

★毎月の支給が同額でなければならない
つまり、会社設立後、
一旦、役員報酬を決定したら、
その後、1期目が終了するまで、
原則として毎月同額を支給する必要があります。

もし、1期目の途中で増額すると、
増額した部分は法人税法上、経費として認められません。
そのため、会社の法人税の負担が増えます。
さらに、役員個人は、
所得税や住民税も負担することになります。
要するに、会社も役員個人も税金負担が増え、
ダブルパンチをくらうような結果になります。

役員報酬を変更するのにも厳しい条件があります。
変更できるのは、
以下のような時期及びケースの場合です。

★期首から3ヶ月以内
★業績が著しく悪化したことによる減額
減額するにしても、営業目標を下回ったり、
資金繰りが悪化した程度では認められません。
故に、とりあえず高めに役員報酬を決めておき、
1期目の途中で減額することも出来ません。
なお、一定の場合、変更できることがありますが、
まず変更は不可と思っておいた方がよいでしょう。


では、実際の決め方ですが、
節税という観点では、
法人と個人の税金負担を合わせて考えて、
負担が最も少なくなるように決めることをお勧めします。

金融機関などからの借入を検討している場合には、
借入返済に困らないように利益(お金)を残しておくという考え方も必要です。
借入返済は、税金を払った後に残る利益(お金)で行う必要があります。

役員報酬は、バランスが大切です。
会社と役員個人のどちらかに偏り過ぎるのも考えものです。
事業計画を立てて売上や経費を予測し、役員報酬を決定しましょう。

« 税金と社会保険一覧に戻る

有料なんでも相談
  • 決算かけこみ相談
  • 節税相談
  • 資金繰り相談
  • 開業相談
  • 事業承継相談
  • 相続相談

税務、会社経営に関するご相談はお気軽に山口税務会計事務所まで

山口税務会計事務所は立川・八王子・多摩地区・都内の法人・個人を中心に、税務会計業務を行っている東京都日野市の税理士事務所です。 税務会計業務のみでなく経営計画・資金繰り・融資対策・節税対策・経営再建・保険見直などの相談業務に力をいれ、 必要な場合には弁護士・司法書士・不動産鑑定士・社会保険労務士などの各種専門家と提携して問題解決のお手伝いをさせて頂きます。

立川、八王子、多摩地区の法人、個人を中心に税務会計業務承ります。

お問合せはこちら 電話042-581-4701

このページのトップに戻る
  • 山口税務会計事務所
  • 〒191-0062
  • 東京都日野市多摩平1-8-13
  • ホウユウビル2階C号
  • TEL:042-581-4701
  • FAX:042-581-4719